個人事業主・フリーランスの経費一覧【2026年版】
経費になるもの・ならないもの早見表と判断基準
経費(必要経費)は、売上を得るためにかかった費用と、事業のために生じた費用です。何が経費になるかは「事業のための支出だと説明できるか」で決まります。勘定科目ごとの早見表と、迷いやすいものの判断基準、経費にならないものを、所得税法と国税庁の資料をもとにまとめました。
この記事の要点
- ・経費は、売上原価と、事業のために生じた費用(所得税法37条)。
- ・私用と兼ねる支出(家賃・スマホ・車など)は、業務に必要な部分を明らかに区分できる分だけが経費。
- ・所得税・住民税・国保・国民年金・罰金は経費にならない(国保・年金は社会保険料控除)。
- ・経費はその年に支払いが確定したもの。領収書は原則7年保存。
経費とは(税法の定義)
事業所得の必要経費は、①売上に対応する売上原価その他売上を得るために直接かかった費用と、②その年の販売費・一般管理費その他の業務上の費用です。売上から必要経費を引き、青色申告特別控除を引いた額が事業所得になります。
いつの経費になるかは、支払った日ではなく、その年の12月31日までに支払う義務が確定したかで決まります。①債務が成立している、②支払う原因となる事実(納品など)が起きている、③金額を合理的に計算できる、の3つがそろった年の経費です。12月に受け取ったサービスを1月に払う場合は、12月の年の経費になります(売上・経費の計上時期)。
出典:所得税法37条、国税庁 No.2210「やさしい必要経費の知識」。
経費になるものの早見表(勘定科目別)
新聞図書費・研修費
仕事に関係する書籍・雑誌・電子書籍・業界紙、オンライン講座・セミナー
租税公課
個人事業税、事業用の固定資産税・自動車税、収入印紙、消費税(税込で記帳する課税事業者)
支払手数料・諸会費
振込手数料、決済サービスの手数料、税理士への報酬、業界団体・商工会の会費
勘定科目に迷ったら勘定科目一覧も参考にしてください。科目の選び方より、毎年同じ科目を使い続けることのほうが大切です。
迷いやすいものの判断基準
カフェ代・食事代
取引先との打ち合わせなら会議費・交際費になります。一人での作業場所としてのカフェ代は、業務のためと説明できる記録が必要です。自分だけの昼食は経費になりません(食事代の判断基準)。
服・スーツ
制服や撮影の衣装など、仕事でしか使わないものは経費になります。普段も着られる服は認められにくいです(被服費の判断基準)。
車
仕事でも私用でも使う車は、走行距離などで業務の割合を出して按分します。運転の記録(日付・行き先・距離)を残しておきます。
書籍・雑誌・オンライン学習
仕事に関係する技術書・専門誌・業界紙・電子書籍・オンライン講座は、新聞図書費(講座は研修費でも可)になります。一般の新聞や趣味の本は、業務との関係を説明しにくいものです。
資格の受験料・参考書
今の仕事に直接必要な知識や技能を身につけるためのものなら、経費にできることが多いです。別の仕事に就くための資格は認められにくいです。
ジム代・健康診断
原則は個人の費用です。業務との関係を具体的に説明できる例外に限られます(健康維持費の判断基準)。
経費にならないもの
所得税・住民税
税金そのものは経費になりません(事業税・業務用の固定資産税は経費)。
国民健康保険料・国民年金
経費ではなく、社会保険料控除として所得から引きます。
罰金・科料・過料、延滞税・加算税
交通違反の反則金などを含め、経費になりません。
生計を一にする家族への家賃・給料
原則は経費になりません。青色事業専従者給与は例外です。
自分への給料、生活費
事業主貸として記録します(経費ではありません)。
仕事と関係のない私的な支出
家族旅行・趣味・私的な食事など。
出典:所得税法45条、国税庁 No.2210。生活費の引き出しは事業主貸・事業主借の仕訳、家族への給与は青色事業専従者給与をご覧ください。
私用と兼ねる支出は「家事按分」
自宅兼事務所の家賃や光熱費、スマホ代のように、仕事と生活の両方にかかわる支出(家事関連費)は、業務に必要な部分を明らかに区分できる分だけが経費になります。青色申告では、取引の記録などで業務に直接必要だったと明らかにした部分が経費になります(所得税法施行令96条)。
例:家賃10万円、住まい70㎡のうち仕事部屋14㎡
事業の割合 14㎡ ÷ 70㎡ = 20% → 経費は 10万円 × 20% = 2万円(月)
割合の根拠(間取り図、使用時間、通話の記録など)を残しておくのが大切です。計算のしかたは家賃の家事按分で詳しく説明しています。
記帳と保存
技術書3,300円を口座から支払い新聞図書費 3,300 / 普通預金 3,300
打ち合わせの電車代を個人の財布で旅費交通費 1,320 / 事業主借 1,320
- ・領収書・レシート:青色申告は原則7年保存(前々年の所得が300万円以下なら5年)。請求書・見積書・納品書などは5年。帳簿は7年です。
- ・メールなどで受け取った領収書・請求書のデータは、データのまま保存する決まりがあります(電子取引)。
- ・領収書が出ない支払い(交通系ICカードなど)は、出金伝票や利用履歴で日付・支払先・金額・内容を残します。
出典:国税庁の冊子「青色申告」(令和8年5月1日現在)「帳簿書類の保存期間」。保管のしかたは領収書の保管方法と電子化をご覧ください。
青色申告だと経費まわりで得をすること
- ・少額減価償却資産の特例:40万円未満(2026年3月までの取得は30万円未満)の資産を、買った年に全額経費にできます(年300万円まで。少額減価償却資産の特例)。
- ・青色事業専従者給与:届出をすれば、家族に払う給与を経費にできます。
- ・青色申告特別控除:経費とは別に、最高65万円を所得から引けます(青色申告特別控除の要件)。
- ・赤字の繰越し:赤字を翌年から3年間繰り越せます(青色申告の赤字の繰越し)。
「この支出の科目は?」を、入力しながら確かめる
ひとり青色は、「電車代」「Adobe」など取引の内容を入れると、勘定科目と税区分の候補を出します。家事按分は事業の割合を決めるだけで年末の仕訳を作り、損益計算書まで自動でそろいます。サンプルの事業者の1年分の帳簿を、入力なし・登録なしで開けます。
よくある質問
個人事業主の経費はどこまで認められますか?
売上原価と、事業のために生じた販売費・一般管理費などが必要経費です(所得税法37条)。私用と兼ねる支出(家賃・スマホ代・車など)は、業務に必要な部分を明らかに区分できる分だけが経費になります。説明できない私的な支出は経費になりません。
経費の割合(経費率)に上限はありますか?
法律で決まった上限はありません。ただ、売上に比べて不自然に高い経費は、税務調査で中身を確かめられやすくなります。実際に事業で使った支出を、記録とともに計上するのが基本です。
国民健康保険料や国民年金は経費になりますか?
なりません。経費ではなく、確定申告で「社会保険料控除」として所得から差し引きます。所得税や住民税、罰金・反則金なども経費になりません。
家族に払った給料や家賃は経費になりますか?
生計を一にする配偶者や親族に払った家賃や給料は、原則として経費になりません。例外として、青色申告で届出をした「青色事業専従者給与」は経費になります(白色申告は事業専従者控除)。
レシートをなくした支出は経費にできますか?
原則は領収書やレシートを保存します。なくした場合も、クレジットカードの明細や振込の記録、出金伝票(日付・支払先・金額・内容を書いたもの)などで支出の事実を説明できれば、経費にできることがあります。
Kindleなどの電子書籍やオンライン講座は経費になりますか?
仕事に関係する内容なら「新聞図書費」(講座は「研修費」でも可)として経費にできます。購入履歴のデータを保存しておきます(メールなどで受け取った領収書のデータは、データのまま保存する決まりがあります)。
開業前に買ったものは経費になりますか?
開業の準備のために使った費用は「開業費」として扱い、開業した年以後に経費にできます。開業前に買ったパソコンなどの資産は、事業に使い始めたときから減価償却します。
出典
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。