勘定科目一覧【個人事業主・フリーランス向け2026年版】
経費の早見表と迷ったときの使い分け

文房具・10万円未満の備品など「消耗して無くなる物品」は消耗品費。どの科目にも当てはまらない少額・一時的な支出だけを雑費に入れます。雑費が経費全体の1割を超えるようだと内容が不透明に見えるため、当てはまる科目があるものはそちらへ寄せましょう。

事務所・店舗・駐車場など不動産の家賃は地代家賃。コピー機・機材などの物品レンタル・リースは賃借料（リース料）で分けると集計がすっきりします。

取引先との飲食のうち、1人あたり5,000円以下で打合せを目的とした少額なものは会議費として扱えます。個人事業主は交際費に上限がありませんが、会議費として区分しておくと支出の性質が明確になります。手土産・慶弔費・高額な会食は接待交際費です。

時間・場所を指示し指揮命令下で働いてもらうなら給料賃金（源泉徴収が必要）。成果物・業務単位で独立して請け負ってもらうなら外注工賃。名目ではなく働き方の実態で判断します。誤ると源泉徴収漏れを指摘されることがあります。

個人事業特有の科目です。事業のお金を私用に使ったら事業主貸、私用のお金（プライベート資金）を事業の支払いに充てたら事業主借。生活費の引き出しやプライベートカードでの経費立替に頻繁に使います。

ある程度は自由に決められます。法律で「この経費は必ずこの科目」と細かく決まっているわけではありません。ただし、一度決めた基準は毎年継続して使うことが大切です（継続性の原則）。個人事業主は青色申告決算書の経費欄にある科目に沿って分類するのが無難です。

経費であること自体が正しく、所得金額（＝税額）が変わらなければ、科目の振り分けが多少違っても大きな問題にはなりにくいです。ただし、経費にできないものを経費にした、消費税の課税・非課税の区分を誤った場合は修正が必要です。迷ったら継続して同じ基準で処理しましょう。

文房具・USBメモリ・10万円未満の備品など消耗して無くなる物品は「消耗品費」です。「雑費」はどの科目にも当てはまらない少額・一時的な支出に使います。雑費の割合が大きいと内容が不明瞭に見えるため、当てはまる科目があるものはそちらに分類し、雑費は最小限にとどめましょう。

働き方の実態で判断します。時間や場所を指示し指揮命令下で働いてもらうなら「給料賃金」（源泉徴収が必要）。成果物や業務単位で独立して請け負ってもらうなら「外注工賃（外注費）」です。名目だけで決めず、実態で判断してください。

基本的な科目は共通ですが、一部が異なります。個人事業主は「事業主貸・事業主借」「元入金」「専従者給与」を使い、法人は「役員報酬」「法人税等」「資本金」など法人特有の科目を使います。会計ソフトなら事業者の種別に合わせて必要な科目だけが表示されます。

できます。事業内容に合わせて独自の勘定科目を追加して問題ありません。青色申告ソフト「ひとり青色」でも、標準の勘定科目に加えてカスタム勘定科目を追加でき、資産・負債・費用などの区分を指定して帳簿や決算書に反映できます。