パソコン・設備投資を経費にする方法【2026年版】
10万・30万の基準と減価償却
パソコンやカメラなどの設備を購入した場合、金額によって「その年に全額経費」にできるものと「数年に分けて費用化」するものが異なります。正しく処理することで、節税効果を最大化できます。このページでは10万円・30万円の基準と減価償却の方法を解説します。
取得価額別の処理方法まとめ
| 取得価額（税込 or 税抜） | 処理方法 | 適用条件 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 全額一括（消耗品費） | 誰でも可。青色・白色問わず |
| 10万円以上30万円未満 | 全額一括（少額減価償却特例） または3年均等・通常償却も選択可 | 青色申告者のみ・年300万円まで |
| 10万円以上20万円未満 | 3年均等償却（一括償却資産）も選択可 | 青色・白色どちらでも可 |
| 30万円以上 | 減価償却（耐用年数で毎年費用化） | 全員。耐用年数に応じて計上 |
※取得価額の判定は、消費税の課税事業者は「税抜」、免税事業者は「税込」で行います。
青色申告の30万円特例（少額減価償却資産の特例）
特例の内容
- 取得価額が30万円未満の資産を全額その年に経費計上できる
- 年間の合計取得価額が300万円まで（超えた分は通常の減価償却）
- 青色申告者のみ適用可能（白色申告者は不可）
- 個人事業主と中小企業のみ（大企業は不可）
節税効果の例
MacBook Air（25万円）を購入した場合：
→ 初年度に187,500円多く経費化でき、節税効果が大きい
よく経費にするIT機器の耐用年数
| 資産の種類 | 法定耐用年数 | 勘定科目 |
|---|---|---|
| パソコン（ノート・デスクトップ） | 4年 | 工具器具備品 |
| スマートフォン・タブレット | 4年 | 工具器具備品 |
| プリンター・スキャナー | 5年 | 工具器具備品 |
| デジタルカメラ | 5年 | 工具器具備品 |
| モニター・ディスプレイ | 5年 | 工具器具備品 |
| デスク・椅子（事務用家具） | 8〜15年 | 工具器具備品 |
減価償却の計算方法（30万円以上の場合）
30万円以上の資産は、耐用年数に応じて毎年一定額を経費計上（減価償却）します。個人事業主は原則定額法が適用されます。
定額法の計算例（パソコン40万円・耐用年数4年）
※年の途中で購入した場合、その年は月数按分します（使用開始月から12月まで）。
サブスクリプション型サービスの取り扱い
AdobeやMicrosoft 365などの月額・年額サブスクリプションは「消耗品費」または「支払手数料」として支払った期の経費に計上できます。減価償却は不要です。
- Adobe Creative Cloud（月額）→ 消耗品費 / 支払手数料
- Microsoft 365（年額）→ 支払った年に全額経費
- クラウドストレージ（Dropbox等）→ 通信費 / 支払手数料
- 青色申告ソフトの年額料金→ 消耗品費 / 支払手数料
よくある質問
パソコンを中古で購入した場合の耐用年数は？
中古資産の耐用年数は「法定耐用年数－経過年数＋経過年数×20%（端数切り捨て）」で計算します。最低2年です。たとえば法定耐用年数4年のPCを2年落ちで購入した場合：4－2＋2×20%≒2.4→切り捨て→2年となります。中古は早く費用化できるため節税に有効です。
年末（12月）に購入したPCも全額その年の経費になりますか？
30万円特例（青色申告・一括計上）を使う場合は、12月に購入しても全額その年の経費にできます。通常の減価償却の場合は月数按分が必要で、12月購入なら1/12しか計上できません。節税目的での年末購入は30万円特例の活用が効果的です。
パソコンを売却・廃棄した場合の処理は？
減価償却途中のパソコンを売却した場合、売却額と帳簿上の未償却残高を比較して「固定資産売却益（または損）」を計上します。廃棄した場合は「固定資産除却損」として残っている帳簿価額を損失計上できます。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。