青色申告の減価償却費の計算方法
【2026年版・定額法・耐用年数一覧】

取得した年は「取得した月から12月まで」の月数で月割します。年間償却額 × その年の使用月数 ÷ 12 が初年度の償却費です。たとえば8月に取得した場合は8〜12月の5か月分になります。1か月未満の端数は1か月として数えます。

税法上は切り上げ・切り捨て・四捨五入のいずれでも構いません。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」は端数を切り上げて処理しています。前年までの申告と数値を揃えたい場合は、同じ処理方法を続けるのがおすすめです。会計ソフトを使えば自動で計算されます。

個人事業主は届出をしなければ定額法（法定償却方法）になります。定率法を使いたい場合は「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出します。ただし建物・建物附属設備・構築物は定額法しか使えません。

中古資産は「簡便法」で耐用年数を短くできます。法定耐用年数の全部を過ぎた資産は法定耐用年数×20%、一部を過ぎた資産は（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20%で計算し、いずれも最短2年です。中古車などは償却を早められるメリットがあります。

10万円未満は消耗品費として購入年に全額経費にできます。10万円以上30万円未満は青色申告者の少額減価償却資産の特例で一括経費化できます（年間合計300万円まで）。また20万円未満は3年で均等償却する一括償却資産も選べ、こちらは償却資産税の対象外になる利点があります。

売却・廃棄した年は、その年初から手放した月までの月割で償却費を計上し、残った帳簿価額と売却額との差額を処理します。売却なら譲渡所得、廃棄なら固定資産除却損として扱います。固定資産台帳で帳簿価額を管理しておくとスムーズです。