少額減価償却資産の特例とは【2026年4月から40万円未満に】
青色申告者だけの節税テクニック
青色申告をしている個人事業主・フリーランスは、取得価額40万円未満(2026年3月31日までに取得した資産は30万円未満)の資産を、使い始めた年に全額経費にできる「少額減価償却資産の特例」が使えます。令和8年度の税制改正で、2026年4月1日以後に取得した資産から上限が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、期限も2029年3月31日まで延長されました(国税庁 No.2100)。パソコン・カメラ・デスクなど設備投資が多い方にとって、大きな節税効果があります。
制度の概要
特例の内容
- 取得価額40万円未満の資産が対象(2026年3月31日までの取得は30万円未満)
- 購入年に全額一括経費計上できる
- 年間合計300万円まで適用可
適用条件
- 青色申告者のみ(白色申告は不可)
- 事業所得・不動産所得・山林所得の計算上の資産
- 業務用途であること
通常の減価償却との比較
25万円のパソコンを購入した場合の比較(法定耐用年数4年・定額法)
| 年度 | 通常の減価償却 | 少額減価償却資産の特例 |
|---|---|---|
| 1年目 | 15,625円(62,500円×3/12 月数按分) | 250,000円 |
| 2年目 | 62,500円 | — |
| 3年目 | 62,500円 | — |
| 4年目 | 62,500円 | — |
| 5年目 | 46,874円(1円を残す) | — |
※10月購入(3ヶ月分)・償却率0.250の場合の計算例。特例を使うと初年度に234,375円多く経費にできます。
特例を使える・使えないもの
特例が使えるもの(例)
- パソコン・タブレット(29万円)
- デジタルカメラ(25万円)
- 業務用モニター(15万円)
- デスク・椅子(25万円)
- 外付けSSD・NAS(12万円)
- 照明・収録機材(20万円)
特例が使えないもの
- 取得価額40万円以上の資産(2026年3月31日までの取得は30万円以上)
- 貸付けに使う資産(主要な業務として行う貸付けを除く)
- 白色申告者の資産(すべて)
- プライベートのみの使用(按分なし)
- 棚卸資産(販売目的の在庫)
- 有価証券・土地
- 年間累計300万円超過分
帳簿への記入方法
少額減価償却資産の特例を使った場合は、青色申告決算書3ページの「減価償却費の計算」欄に記入し、摘要欄に「措法28の2」と書きます(国税庁「青色申告の決算の手引き」)。特例を使った資産の取得価額の明細は、別に保管しておきます。
仕訳例(パソコン25万円を購入・特例適用)
| 日付 | 借方科目 | 借方金額 | 貸方科目 | 貸方金額 | 摘要 |
|---|---|---|---|---|---|
| 購入時 | 工具器具備品 | 250,000 | 普通預金 | 250,000 | PC購入 |
| 年末 | 減価償却費 | 250,000 | 工具器具備品 | 250,000 | 少額減価償却特例 |
※ ひとり青色の固定資産台帳は、通常の減価償却(定額法・定率法)を計算します。特例を使う資産は、上の仕訳のように全額を減価償却費として記帳し、決算書の「減価償却費の計算」欄への記入は確定申告書等作成コーナーで行ってください。
10万円・20万円の基準との使い分け
| 取得価額 | 処理の選択肢 | 適用条件 |
|---|---|---|
| 10万円未満 | 消耗品費(全額即時計上) | 誰でも可 |
| 10万円以上20万円未満 |
①少額減価償却資産の特例(全額) ②一括償却資産(3年均等) | ①は青色のみ / ②は誰でも |
| 20万円以上40万円未満 (2026年3月までの取得は30万円未満) |
①少額減価償却資産の特例(全額) ②通常減価償却 | ①は青色のみ / ②は誰でも |
| 40万円以上 | 通常減価償却のみ | — |
よくある質問
特例を適用した資産は固定資産台帳に登録しなくていいですか?
少額減価償却特例を適用した年に全額費用化した資産も、固定資産台帳に記録しておくことが推奨されます。特例を使うには、明細書を添付するか、青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に特例を使う旨(措法28の2)と取得価額の合計などを書き、明細を別に保管します(国税庁「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例制度」を適用する場合の明細書の添付について)。
この特例はいつまで使えますか?
2029年3月31日までに取得した資産が対象です(令和8年度の税制改正で3年延長。あわせて上限が40万円未満に引き上げられました)。期限や条件は税制改正で変わることがあるので、申告の前に国税庁の最新情報を確認してください。
プライベート兼用のPCに特例は使えますか?
取得価額が40万円未満(2026年3月までの取得は30万円未満)であれば使えます。判定は1台・1組ごとの取得価額で行い(所得税基本通達49-39)、事業で使う割合を掛ける前の金額です。たとえば45万円のPCを事業70%で使っても、取得価額は45万円なので対象外です。対象になる場合でも、経費にできるのは事業で使う割合の分だけです。
関連記事
あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。