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経費・節税 2026年6月

個人事業主の出張費・旅費の経費化【2026年版】旅費規程と日当の活用方法

クライアント訪問・取材・研修・展示会参加など、事業目的の移動・宿泊にかかる費用は経費として計上できます。何が経費になり、何がならないのかを整理して解説します。

経費になる出張費・旅費の一覧

交通費:新幹線・飛行機・電車・バス・タクシー・高速料金(業務目的)
宿泊費:出張先でのホテル・旅館代(業務目的の宿泊)
出張中の食費:通常の食費を超える部分(外食代のうち業務関連部分)
駐車場代・有料道路:出張目的での使用分
荷物の送料:展示会・イベント参加時の資材発送費
日当(手当):個人事業主は自分に日当を支払う概念がない(法人のみ可)
純粋な観光・プライベート旅行:業務との関連がない旅費は全額経費不可

勘定科目と仕訳例

費目 勘定科目 仕訳例
新幹線・飛行機代 旅費交通費 旅費交通費 15,000 / 現金 15,000
宿泊費 旅費交通費 旅費交通費 8,000 / 現金 8,000
タクシー代 旅費交通費 旅費交通費 2,000 / 現金 2,000
高速道路料金 旅費交通費 旅費交通費 1,500 / 現金 1,500
展示会資材の送料 荷造運賃 荷造運賃 3,000 / 現金 3,000

出張に関連する費用はすべて「旅費交通費」に一本化するのが一般的です。

日当(出張手当)について:個人事業主と法人の違い

個人事業主の場合

自分自身に「日当」を支払うことは認められません。事業主本人への支払いは「事業主貸」扱いとなり経費になりません。

→ 実費精算のみ経費計上可

法人(役員)の場合

旅費規程を定めれば役員への日当を「日帰り3,000円・宿泊5,000円」等の形で非課税・損金算入できます。

→ 日当による節税効果あり(法人化のメリット)
ポイント:個人事業主が日当の節税メリットを得るには法人化が必要です。年収が高くなってきた段階でマイクロ法人化を検討する価値があります。

業務と観光が混じった旅行の按分

按分の考え方(業務日数ベースが一般的)

例:4泊5日の旅行で業務2日・観光3日の場合

業務割合:2 ÷ 5 = 40%

交通費10万円 × 40% = 4万円を経費計上

宿泊費(業務日の2泊分)= 業務日の宿泊費のみ経費計上

業務が主目的で観光が付随的な場合

業務が主な旅行で移動後に観光した場合など、業務目的が明確であれば交通費全額を経費とする考え方もあります。税務調査に備えて出張の目的・業務の内容を記録しておくことが重要です。

領収書・証拠書類の保存

タクシー・飲食:領収書を必ず受け取る
新幹線・飛行機:領収書またはeチケット控えを保存
ICカード(Suica等):利用履歴をダウンロードして保存
領収書なし交通費:出張記録(日付・目的・行き先・金額)を作成して保存
ホテル:領収書を必ず受け取る(予約確認書は不可)

よくある質問

個人事業主の出張費はどこまで経費になりますか?

業務目的の交通費・宿泊費・出張中の食費は経費計上できます。プライベートと混在する場合は業務部分のみを按分します。日当(手当)は個人事業主には認められません。

国内出張と海外出張で経費の扱いは違いますか?

基本的な考え方は同じですが、海外出張はビザ取得費・パスポート更新費も経費になる場合があります。為替換算は帰国日のTTMで行います。

出張中のコンビニでの購入(飲み物・文具等)は経費になりますか?

業務目的のものであれば経費になります。飲み物は「旅費交通費」または「会議費」、文具は「消耗品費」として計上します。プライベートな飲食は経費になりません。レシートを保存して業務目的か否かを明確にしておきましょう。

法人化すれば日当を経費にできますか?

はい、法人(合同会社・株式会社)を設立して旅費規程を定めれば、役員への日当を非課税・損金として処理できます。「日帰り出張1日3,000円・宿泊出張1日5,000円」のように規程を設定します。この節税効果は法人化の大きなメリットの一つです。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。