青色申告特別控除65万円の要件と受け方
【2026年分】2027年分からの75万円・10万円も解説
青色申告特別控除は、青色申告をする個人事業主が所得から差し引ける控除で、2026年分は10万円・55万円・65万円の3段階です。いちばん大きい65万円を受けるには、複式簿記・決算書の添付・期限内のe-Tax申告の3つがそろう必要があります。2027年分からは書面で申告すると10万円になり、75万円の区分ができます。国税庁の資料をもとに、条件と受け方をまとめました。
この記事の要点
- ・65万円:複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して、3月15日までにe-Taxで申告する。
- ・期限を1日でも過ぎると最高10万円。書面で出すと55万円。
- ・65万円と10万円の差で、所得税・住民税・国保を合わせて年14万〜23万円ほど負担が変わる(所得税率5〜20%の場合の目安)。
- ・2027年分からは書面申告が10万円になり、優良な電子帳簿などの条件を満たすと75万円。
控除額と条件(2026年分)
65万円
帳簿 複式簿記
申告 e-Taxで期限内に送信(または優良な電子帳簿の保存)
貸借対照表・損益計算書の添付 必要
55万円
帳簿 複式簿記
申告 書面で期限内に提出
貸借対照表・損益計算書の添付 必要
10万円
帳簿 簡易な帳簿でも可
申告 期限後・書面でも可
貸借対照表・損益計算書の添付 不要
- ・55万円・65万円は、確定申告期限(翌年3月15日)までの提出が条件です。還付申告でも同じです。
- ・控除できるのは、事業所得と不動産所得の合計(赤字の所得は0とする)までです。
- ・前々年の所得が300万円以下の人が使える「現金主義の特例」を選んでいると、55万円・65万円は受けられません。
- ・65万円の「優良な電子帳簿の保存」は、仕訳帳と総勘定元帳を訂正・削除の履歴が残るなどの要件で保存し、期限までに届出書を出すものです。e-Taxで送るほうが一般的です。
出典:国税庁 No.2072「青色申告特別控除」。
65万円控除を受ける4つの手順
青色申告の承認を受ける
「所得税の青色申告承認申請書」を、青色申告にしたい年の3月15日までに出します。1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内です(所得税法144条)。開業届と同時に出すのが確実です。
1年分を複式簿記で記帳する
取引を借方・貸方の仕訳で記録し、仕訳帳と総勘定元帳を作ります。会計ソフトなら、仕訳を入れるだけで両方ができます。
貸借対照表と損益計算書を作る
青色申告決算書の損益計算書と貸借対照表を作り、確定申告書に添付します。貸借対照表は、期首と期末の資産・負債・元入金を並べたものです。
期限内にe-Taxで送信する
確定申告書と青色申告決算書のデータを、3月15日までにe-Taxで送ります。国税庁の確定申告書等作成コーナーから、マイナンバーカードとスマートフォンで送信できます。書面だと55万円です。
複式簿記の例
売上10,000円を口座で受け取った普通預金 10,000 / 売上高 10,000
文房具3,000円を現金で払った消耗品費 3,000 / 現金 3,000
左(借方)と右(貸方)に同じ金額を書くので、合計が合わなければ記帳の誤りに気づけます。帳簿のつけ方は青色申告の帳簿のつけ方、決算書は貸借対照表の作り方、送信はe-Taxで確定申告するやり方をご覧ください。
いくら得か(目安)
控除が増えると、所得税(復興特別所得税を含む)と住民税(10%)に加えて、国民健康保険料の所得割も下がります。
国民健康保険に入っている場合の目安です(会社員の副業で国保に入っていなければ、国保の分は含まれず、所得税と住民税の差だけになります)。国保の所得割は、東京都港区の令和8年度の料率(39歳以下、合計10.58%)で計算しました。市区町村や年齢(40〜64歳は介護分が加わる)で変わります。令和8・9年分は、合計所得が489万円を超えると所得税の基礎控除が104万円から67万円に下がるため、控除で境目の下に収まると差はさらに広がります。自分の所得で試算するなら青色申告 節税額シミュレーターをどうぞ。
2027年分からの変更(75万円と書面申告10万円)
令和8年度の税制改正で、令和9年分(2027年1〜12月の所得、2028年に申告)から控除の区分が変わります。2026年分は、これまでどおり最大65万円です。
複式簿記+e-Tax+優良な電子帳簿(または請求書データ等との自動連携)
2026年分まで 65万円 → 2027年分から 75万円
複式簿記+e-Tax
2026年分まで 65万円 → 2027年分から 65万円
複式簿記+書面で申告
2026年分まで 55万円 → 2027年分から 10万円
簡易簿記
2026年分まで 10万円 → 2027年分から 10万円(前々年の収入が1,000万円以下の人だけ)
- ・75万円の追加の条件:①仕訳帳と総勘定元帳について、訂正・削除・追加の履歴が残る、帳簿どうしの関連性がある、日付・金額・相手方で検索できるなどの「優良な電子帳簿」で保存する、または②国税庁長官が定める基準に合うシステムで、電子取引のデータ(デジタルインボイスや預貯金口座の決済データ)を自動で連携・保存する、のどちらか。期限までに届出書を出します。
- ・いちばん影響が大きいのは書面で申告している人:複式簿記でも、紙で出すと55万円から10万円に下がります。2026年分の申告で、一度e-Taxを試しておくと安心です。
- ・簡易簿記の10万円:前々年の事業所得・不動産所得の収入が1,000万円を超える人は受けられなくなります(事業的規模に満たない不動産所得の人などは除く)。
出典:国税庁の冊子「青色申告」(令和8年5月1日現在の法令等にもとづく)、国税庁「令和9年分から青色申告特別控除はどう変わる?」(令和8年4月)。
条件を満たせなかったとき
- ・期限を過ぎた:控除は最高10万円になり、無申告加算税と延滞税もかかります。期限後申告でも、青色申告書で出せば赤字(純損失)の繰越控除は使えます(所得税法70条・2条1項37号)。くわしくは確定申告の期限を過ぎたら?をご覧ください。
- ・複式簿記で記帳していなかった:10万円になります。青色申告の承認が取り消されるわけではありませんが、決まった帳簿をつけていないことは取消しの理由になりえます(承認が取り消される条件)。
- ・青色申告の承認申請を出していなかった:その年は白色申告になり、控除はありません。次の年に向けて3月15日までに申請します(開業届と青色申告承認申請書の出し方)。
65万円控除の帳簿と決算書を、仕訳から自動で
ひとり青色は、仕訳を入れると仕訳帳・総勘定元帳・損益計算書・貸借対照表を作り、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。送信は、その数値を確定申告書等作成コーナーに入力して行います。
2027年分の75万円(優良な電子帳簿)は、2026年10月の時点では対応していません(仕訳の訂正・削除の履歴を残す機能がないため)。
よくある質問
青色申告特別控除はいくらですか?(2026年分)
2026年分(2027年2〜3月に申告)は、複式簿記で記帳して貸借対照表と損益計算書を添付し、期限内にe-Taxで申告すると65万円、書面で申告すると55万円、それ以外の青色申告者は10万円です。2026年分までは、e-Taxのかわりに優良な電子帳簿の保存でも65万円になります。
65万円控除と55万円控除の違いは何ですか?
違いは申告の方法です。複式簿記・貸借対照表と損益計算書の添付・期限内の申告は共通の条件で、e-Taxで送信する(または優良な電子帳簿を保存する)と65万円、書面で出すと55万円になります。
確定申告の期限を過ぎたら、控除はどうなりますか?
55万円・65万円は、確定申告期限(翌年3月15日)までに提出することが条件なので、期限を過ぎると最高10万円になります。還付申告でも同じです。なお、期限後申告でも、青色申告書で出せば赤字(純損失)の繰越控除は使えます。
2027年分から何が変わりますか?
令和9年分(2027年1〜12月の所得、2028年に申告)から、複式簿記でも書面で申告すると10万円になり、55万円はなくなります。複式簿記とe-Taxで65万円、さらに優良な電子帳簿の保存か請求書データ等との自動連携を満たすと75万円です。簡易簿記の10万円は、前々年の収入が1,000万円以下の人だけになります。
75万円控除を受けるには何が必要ですか?
複式簿記で記帳し、e-Taxで期限内に申告したうえで、①仕訳帳と総勘定元帳を訂正・削除・追加の履歴が残るなどの要件を満たす「優良な電子帳簿」で保存する、または②国税庁長官が定める基準に合うシステムで「請求書データ等との自動連携」を行う、のどちらかが必要です。どちらも期限までに届出書を出します。
所得が65万円より少ないときはどうなりますか?
控除できるのは、不動産所得と事業所得の合計(赤字の所得は0として計算)までです。たとえば事業所得が40万円なら、控除は40万円になります。
白色申告でも青色申告特別控除は受けられますか?
受けられません。青色申告特別控除は、税務署に「青色申告承認申請書」を出して承認を受けた青色申告者だけの特典です。申請の期限は、青色申告にしたい年の3月15日(1月16日以後に開業した場合は、開業から2か月以内)です。
出典
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。