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経費・按分 2026年10月更新

家賃の按分のやり方【2026年版】個人事業主が家賃・光熱費を経費にする割合と仕訳

自宅で仕事をしている個人事業主は、家賃や電気代のうち仕事に使っている割合だけを経費にできます。これを「家事按分」といいます。割合は床面積や使う時間など、説明できる根拠で決めます。計算のしかたと仕訳をまとめました。

この記事の要点

  • ・経費になるのは、仕事に必要な部分をはっきり区分できる分だけ(所得税法施行令96条)。
  • ・家賃は床面積の割合で按分するのが一般的。上限の決まりはなく、根拠を残すことが大切。
  • ・事業用口座から全額払うなら、私用分は「事業主貸」で記帳する。
  • ・生計を一にする家族に払う家賃は経費にならない。

家賃の按分の計算方法

経費 = 家賃 ×(仕事に使う部分の床面積 ÷ 全体の床面積)

ワンルーム30㎡・仕事スペース6㎡

6 ÷ 30 = 20% / 家賃8万円 → 16,000円

2LDK 60㎡・書斎15㎡

15 ÷ 60 = 25% / 家賃12万円 → 30,000円

仕事専用の部屋があれば、その部屋の面積で計算できます。リビングの一角で仕事をしているなら、仕事に使うスペースの面積に、使う時間の割合をかけて考える方法もあります。どの方法でも、間取り図や面積のメモ、仕事の時間の記録を残しておきます。

費用ごとの按分の根拠

家賃

床面積(仕事に使う部屋・スペース ÷ 全体)

地代家賃

電気代

床面積、仕事で使う時間、仕事の機器の消費電力など

水道光熱費

インターネット回線

仕事で使う時間・データ量

通信費

スマホ代

仕事で使う時間・通話・データ量

通信費

ガス代・水道代

仕事との関係が説明できる部分(飲食店・美容室など)

水道光熱費

車の費用

仕事で走った距離

旅費交通費・損害保険料など

私用と兼用の費用(家事関連費)は、仕事に必要な部分をはっきり区分できる分だけが経費になります。青色申告なら、取引の記録などで仕事に直接必要だったと示せる部分です(所得税法施行令96条)。スマホ・ネット代は通信費・スマホ代、車は旅費交通費と車の経費にくわしくまとめています。

仕訳の書き方(家賃10万円・仕事20%)

事業用口座から全額を払っている

借方

地代家賃 20,000

事業主貸 80,000

貸方

普通預金 100,000

個人の口座から払っている

借方

地代家賃 20,000

貸方

事業主借 20,000

毎月全額を経費の科目で記帳し、年末に私用の分をまとめて「事業主貸/地代家賃」で振り替える方法でもかまいません。青色申告決算書の「地代家賃の内訳」欄には、貸主の住所・氏名と、その年の賃借料のうち経費にした額を書きます。

持ち家・家族の家に住んでいる場合

  • ・持ち家:家賃はないので、建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息(元本の返済は除く)、火災保険料などを、仕事に使う割合で按分します。住宅ローン控除との関係は住宅ローンの按分をご覧ください。
  • ・生計を一にする家族の家:家族に払う家賃は経費になりません。代わりに、家族が負担しているその家の固定資産税や減価償却費などのうち、仕事に使う部分を事業主の経費にできます(所得税法56条)。

自宅以外に借りる場所・物

コワーキングスペース

月額会費・時間利用料

地代家賃(または賃借料)

仕事用の車の駐車場

私用と兼用なら按分

地代家賃

倉庫・トランクルーム

在庫・機材の保管

地代家賃

機材・設備のレンタル

撮影機材・プロジェクターなど

賃借料

会議室・レンタルスペース

打ち合わせ・イベント

会議費(または賃借料)

仕事のためだけに借りているなら全額が経費です。私用と兼用なら、仕事に使う割合で按分します。

按分で気をつけること

  1. 根拠を残す:間取り図と面積、仕事の時間、走行記録など、「なぜその割合か」を説明できるものを保存します。
  2. 毎年同じ考え方で:引っ越しや働き方の変化など理由がなければ、同じ割合を続けます。
  3. 実態に合った割合に:仕事専用の部屋がないのに家賃の大半を経費にするなど、実態と合わない割合は説明できません。

按分した仕訳も、そのまま決算書に

ひとり青色は、仕訳を入れると帳簿と青色申告決算書を自動で作ります。事業主貸・事業主借を使った按分の仕訳も、そのまま反映されます。固定資産には事業で使う割合を設定でき、減価償却費も按分して計算します。

よくある質問

家賃の按分はどうやって計算しますか?

仕事に使っている部屋やスペースの床面積の割合で計算するのが一般的です。50㎡の部屋のうち10㎡を仕事専用に使っているなら20%で、家賃10万円なら2万円が経費(地代家賃)です。

家賃の按分は何%まで認められますか?

決まった上限はありません。仕事に必要な部分をはっきり区分できる分だけが経費になる(所得税法施行令96条)ので、間取り図の面積や使う時間など、説明できる根拠で決めます。仕事専用の部屋があるかどうかで、説明できる割合は変わります。

家族の持ち家に住んでいます。家族に払う家賃は経費になりますか?

生計を一にする家族に払う家賃は経費になりません(所得税法56条)。代わりに、家族が払っているその家の固定資産税や減価償却費などのうち、仕事に使う部分を事業主の経費にできます。

持ち家の場合は何を経費にできますか?

家賃はないので、建物の減価償却費、固定資産税、住宅ローンの利息(元本の返済は除く)、火災保険料などを、仕事に使う割合で按分します。住宅ローン控除を受けている場合は、仕事に使う部分が控除の対象から外れることがあります。

事業用口座から家賃を全額払っています。仕訳は?

家賃10万円・仕事20%なら「地代家賃20,000円・事業主貸80,000円/普通預金100,000円」です。私用分を帳簿に書かないと、口座の残高が帳簿と合わなくなります。個人の口座から払っているなら「地代家賃20,000円/事業主借20,000円」です。

コワーキングスペースや駐車場代は経費になりますか?

仕事のために借りるコワーキングスペース、仕事用の車の駐車場、在庫や機材を置く倉庫・トランクルームは、地代家賃(または賃借料)として経費になります。私用と兼用なら、仕事に使う割合で按分します。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。