確定申告2027（2026年分）はいつから？
やり方・準備・必要書類ガイド
2026年分（令和8年分）の確定申告期間は、2027年2月16日（火）〜3月15日（月）です。この記事では、個人事業主・フリーランスが「今から申告日まで」に何を・いつやればいいかを時系列で整理します。早めに動くほど、申告期間に慌てず、65万円控除も確実に取れます。
申告期間
2/16（火）〜3/15（月）
所得税の納付期限
3月15日（月）
消費税（課税事業者）
3月31日（水）
※ いずれも2026年分＝2027年の期日。e-Taxでの送信は例年1月上旬から可能。還付申告は期間前でも受け付けられます。
いちばん大事なのは「今から記帳を始める」こと
確定申告がつらいのは、申告期間の直前に1年分をまとめて処理するから。毎月こまめに記帳しておけば、2月には決算書が自動で出来上がっている状態にできます。逆に年明けにゼロから始めると、1年分の入力に追われて控除の取りこぼしも起きがち。準備を始めるのに早すぎることはありません。
申告までの5ステップ
帳簿をつける・書類を集める
通年〜12月
確定申告のいちばんの山場は「1年分の記帳」。毎月こまめにつけておけば、申告期間に慌てません。レシート・領収書・請求書は7年間保管が義務です。
控除の書類を集める
11〜12月
所得を減らす各種控除の書類は年末に届きます。生命保険料控除証明書、国民年金・国保の支払額、ふるさと納税の受領証、iDeCoの掛金証明、医療費の領収書などを、なくさないうちにまとめておきます。
決算書を作る
1月〜2月上旬
1年分の帳簿を締めて、青色申告決算書（損益計算書＋貸借対照表）を作成します。65万円控除の山場ですが、複式簿記で記帳できていれば会計ソフトが自動で生成します。
e-Taxで申告する
2月16日〜3月15日
2026年分の申告期間は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）。65万円控除にはe-Taxでの電子申告が必要です（紙提出だと55万円に減額）。スマホでもPCでも送信できます。
税金を納める
3月15日・以降
所得税の納付期限は申告と同じ3月15日。振替納税にすれば引き落としは4月中旬ごろに後ろ倒しできます。消費税の課税事業者は3月31日が申告・納付期限です。
よくある質問
2026年分の確定申告はいつからいつまで？
2026年分（令和8年分）の所得税の確定申告期間は、2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。e-Tax（電子申告）は例年1月上旬から送信できます。還付申告は期間前でも受け付けられます。
確定申告の準備はいつから始めるべき？
帳簿づけは通年で行うのが理想です。少なくとも年末までに1年分の記帳とレシート・領収書の整理を終えておくと、申告期間中に慌てずに済みます。早く始めるほど楽になるので、今から毎月こまめに記帳を始めるのが最善です。
2027年の申告で65万円控除を受けるには何が必要？
(1)青色申告承認申請書を期限内に提出済み、(2)複式簿記で記帳、(3)貸借対照表と損益計算書を添付、(4)e-Taxまたは電子帳簿保存で期限内申告——の4つを満たすと65万円控除が受けられます。紙提出だと55万円に減額。会計ソフトを使えば複式簿記と決算書の作成は自動化できます。
スマホだけで確定申告できる？
マイナンバーカードとマイナポータル連携を使えば、スマホから確定申告書を送信できます。ただし事業所得がある個人事業主は、帳簿づけと青色申告決算書（損益計算書・貸借対照表）を別途作成する必要があり、そこは会計ソフトで行うのが現実的です。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。