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確定申告・税金 2026年10月更新

確定申告2027(2026年分)はいつからいつまで?期間・期限の一覧と準備ガイド

2026年分(令和8年分)の確定申告期間は、2027年2月16日(火)〜3月15日(月)です。この記事では、個人事業主・フリーランスが「今から申告日まで」に何を・いつやればいいかを時系列で整理します。早めに動くほど、申告期間に慌てず、65万円控除も確実に取れます。

2027年に申告するのは「2026年1月〜12月の所得」(令和8年分)

所得税は1月1日から12月31日までの1年ごとに計算し、その翌年の2月16日から3月15日までに申告します(所得税法120条)。令和8年(2026年)の売上・経費は、2027年に申告する令和8年分に入ります。

申告期間

2/16(火)〜3/15(月)

所得税の納付期限

3月15日(月)

消費税(課税事業者)

3月31日(水)

※ いずれも2026年分=2027年の期日。e-Taxでの送信は例年1月上旬から可能。還付申告は期間前でも受け付けられます。

2026年分の確定申告:期間・期限の一覧

還付申告

2027年1月1日(金)から

確定申告期間を待たずに出せる。5年間出せる

所得税の確定申告

2月16日(火)〜3月15日(月)

e-Taxでの送信は例年1月上旬から

青色申告の65万円・55万円控除

3月15日(月)までに提出

遅れると控除は最大10万円になる

所得税の納付

3月15日(月)

振替納税なら引き落としは例年4月中旬〜下旬(日付は国税庁が発表)

消費税(課税事業者)

3月31日(水)

申告・納付とも

期限に1日でも遅れると、65万円控除が受けられません

青色申告の65万円控除(紙で出す場合は55万円控除)は、3月15日までに申告書を出すことが条件です。還付を受ける申告でも同じで、1日でも遅れると控除は最大10万円になります(国税庁 No.2072)。控除が55万円減ると、所得税と住民税の税率が合わせて15%の人なら、税金が約8万円増えます。納める税金がある場合は、無申告加算税や延滞税もかかります。

いちばん大事なのは「今から記帳を始める」こと

確定申告がつらいのは、申告期間の直前に1年分をまとめて処理するから。毎月こまめに記帳しておけば、2月には決算書が自動で出来上がっている状態にできます。逆に年明けにゼロから始めると、1年分の入力に追われて控除の取りこぼしも起きがち。準備を始めるのに早すぎることはありません。

1

帳簿をつける・書類を集める

通年〜12月

確定申告のいちばんの山場は「1年分の記帳」。毎月こまめにつけておけば、申告期間に慌てません。レシート・領収書・請求書は7年間保管が義務です。

2

控除の書類を集める

11〜12月

所得を減らす各種控除の書類は年末に届きます。生命保険料控除証明書、国民年金・国保の支払額、ふるさと納税の受領証、iDeCoの掛金証明、医療費の領収書などを、なくさないうちにまとめておきます。

3

決算書を作る

1月〜2月上旬

1年分の帳簿を締めて、青色申告決算書(損益計算書+貸借対照表)を作成します。65万円控除の山場ですが、複式簿記で記帳できていれば会計ソフトが自動で生成します。

4

e-Taxで申告する

2月16日〜3月15日

2026年分の申告期間は2027年2月16日(火)〜3月15日(月)。65万円控除にはe-Taxでの電子申告が必要です(紙提出だと55万円に減額)。スマホでもPCでも送信できます。

5

税金を納める

3月15日・以降

所得税の納付期限は申告と同じ3月15日。振替納税にすれば引き落としは4月中旬ごろに後ろ倒しできます。消費税の課税事業者は3月31日が申告・納付期限です。

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よくある質問

2026年分の確定申告はいつからいつまで?

2026年分(令和8年分)の所得税の確定申告期間は、2027年2月16日(火)から3月15日(月)までです。e-Tax(電子申告)は例年1月上旬から送信できます。還付申告は期間前でも受け付けられます。

2027年の確定申告は何年分の所得を申告する?

2026年1月1日から12月31日までの所得(2026年分=令和8年分)です。所得税は1月から12月までの1年ごとに計算し、その翌年の2月16日から3月15日までに申告します(所得税法120条)。令和8年(2026年)の売上や経費は、2027年に申告する令和8年分に入ります。

確定申告の期間はどうやって決まる?

所得税法120条で「その年の翌年2月16日から3月15日まで」と決まっています。期限が土・日曜日・祝日などに当たるときは、その翌日が期限になります(国税通則法10条2項)。2027年の3月15日は月曜日なので、期限は3月15日のままです。

還付金はいつ振り込まれる?

国税庁によると、e-Taxで出した還付申告は3週間程度で処理されています。2月・3月の申告期間中に出した場合は、おおむね1か月から1か月半程度かかります。訂正申告をした場合や書類に不備がある場合などは、e-Taxでも3週間程度にはなりません(国税庁「確定申告に関するQ&A」Q41)。還付申告は2027年1月1日から出せます。

確定申告の期限(3月15日)に遅れるとどうなる?

期限後申告として受け付けられますが、青色申告の65万円控除・55万円控除は期限内に申告書を出すことが条件のため、控除は最大10万円になります。納める税金がある場合は、無申告加算税や延滞税もかかります。

還付申告はいつから出せる?

還付申告は確定申告期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間出せます(国税庁 No.2030)。2026年分なら2027年1月1日から出せます。ただし青色申告の65万円・55万円控除を受けるには、還付申告でも3月15日までに出す必要があります。

2027年分から青色申告特別控除が75万円になるって本当?

令和8年度税制改正で、2027年分(2028年に行う申告)から見直されます。e-Taxでの申告に加えて、優良な電子帳簿保存などの要件を満たすと最大75万円になります。一方、書面で申告すると複式簿記でも10万円になります。2026年分(2027年に行う申告)は、これまでどおり最大65万円です。くわしくは青色申告特別控除の改正(2027年分から)へ。

確定申告の準備はいつから始めるべき?

帳簿づけは通年で行うのが理想です。少なくとも年末までに1年分の記帳とレシート・領収書の整理を終えておくと、申告期間中に慌てずに済みます。早く始めるほど楽になるので、今から毎月こまめに記帳を始めるのが最善です。

2027年の申告で65万円控除を受けるには何が必要?

(1)青色申告承認申請書を期限内に提出済み、(2)複式簿記で記帳、(3)貸借対照表と損益計算書を添付、(4)e-Taxで申告するか優良な電子帳簿を保存し、期限内に申告——の4つを満たすと65万円控除が受けられます。紙提出だと55万円に減額。会計ソフトを使えば複式簿記と決算書の作成は自動化できます。

スマホだけで確定申告できる?

マイナンバーカードとマイナポータル連携を使えば、スマホから確定申告書を送信できます。ただし事業所得がある個人事業主は、帳簿づけと青色申告決算書(損益計算書・貸借対照表)を別途作成する必要があり、そこは会計ソフトで行うのが現実的です。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。