家賃収入(不動産所得)の確定申告
【2026年版】必要経費・事業的規模と65万円控除
マンションの一室や実家を貸して家賃を受け取ると、その所得は「不動産所得」です。不動産所得 = 家賃などの収入 − 必要経費で計算し、事業所得や給与所得と合わせて確定申告します。青色申告特別控除は、貸付けの規模で最高65万円と10万円に分かれます。
この記事の要点
- ・会社員は給与以外の所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要(住民税の申告は必要)。
- ・事業的規模(5棟10室がめやす)なら控除は最高65万円、そうでなければ最高10万円。
- ・建物の減価償却は定額法。住宅用は鉄筋コンクリート造47年、木造22年。
- ・赤字は給与などと相殺できるが、土地を買うための借入金の利子の分は除く。
不動産所得の計算と申告が必要な人
- ・個人事業主:事業所得とあわせて確定申告します。所得の合計に税金がかかります。
- ・会社員:給与以外の所得(不動産所得・副業の所得など)の合計が20万円を超えたら確定申告が必要です(No.1900)。20万円以下でも住民税の申告はします。
- ・収入にするもの:家賃のほか、返さない礼金・更新料、共益費として受け取る額も収入です。返す敷金は収入ではありません。
必要経費になるもの
固定資産税・都市計画税
その年に納めた額(貸している物件の分)
建物の減価償却費
定額法。住宅用は鉄筋コンクリート造47年、木造22年。土地は対象外
修繕費
元の状態に戻す修理。価値を高める改修は資本的支出として減価償却
管理委託料・仲介手数料
管理会社や不動産会社に払った額
借入金の利息
建物を買うための借入金の利息(元本の返済は経費にならない)
火災保険料・地震保険料
その年に対応する分(数年分をまとめて払ったら按分)
入居者募集の広告料
仲介会社への広告料など
中古の建物は、耐用年数を短くできる簡便法があります(中古資産の耐用年数の計算)。経費の詳しい一覧は不動産所得の必要経費にまとめました。減価償却の基本は減価償却費の計算方法をご覧ください。
事業的規模かどうかで変わること
アパートなどは貸せる独立した部屋がおおむね10室以上、一戸建てはおおむね5棟以上なら、事業として行われているとみます(国税庁 No.1373)。
事業的規模(5棟10室以上がめやす)
青色申告特別控除 最高55万円(e-Taxなどで65万円)、青色事業専従者給与、資産損失は全額を経費
事業的規模でない
青色申告特別控除 最高10万円、専従者給与なし、資産損失は不動産所得の範囲まで
個人事業主なら、本業の事業所得で65万円控除の条件(複式簿記・決算書・e-Taxなど)を満たせます。貸付けが小規模でも、事業所得とあわせて控除を受けられます(青色申告特別控除の要件)。
赤字のとき・民泊のとき
- ・赤字:不動産所得の赤字は、事業所得や給与所得と相殺できます(損益通算)。ただし、土地を取得するための借入金の利子にあたる部分は相殺できません(No.2250)。青色申告なら、引ききれない赤字を翌年から3年間繰り越せます(赤字の繰越し)。
- ・民泊:住宅宿泊事業法の民泊の所得は、原則として雑所得です(国税庁、平成30年6月)。雑所得の赤字は、ほかの所得と相殺できません。
- ・消費税:住宅の貸付けは消費税がかからない取引(非課税)です。
事業所得の帳簿と、所得税の計算を1本で
ひとり青色は、事業所得の帳簿と青色申告決算書(一般用)を作ります。不動産所得(青色申告特別控除の前)の金額を入れると、控除を不動産所得から先に引いて配分し、事業所得や給与と合わせて所得税を計算して、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します(v0.3.43 以降)。不動産所得用の決算書は作成しません。
よくある質問
家賃収入があると確定申告は必要ですか?
不動産所得(家賃収入−必要経費)を含めて所得税がかかるなら必要です。会社員で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の確定申告はいりません(国税庁 No.1900)が、住民税の申告は必要です。個人事業主は事業所得とあわせて申告します。
不動産所得の必要経費には何がありますか?
固定資産税・都市計画税、建物の減価償却費、修繕費、管理会社への管理委託料、建物を買うための借入金の利息、火災保険料、入居者募集の広告料、仲介手数料、税理士報酬などです。土地は減価償却しません。
家賃収入でも青色申告の65万円控除は使えますか?
貸付けが事業的規模(アパートなどはおおむね10室以上、一戸建てはおおむね5棟以上)なら、最高55万円(e-Taxなどで65万円)です。事業的規模でなければ最高10万円です(国税庁 No.1373)。個人事業として別に事業所得があれば、その事業で65万円控除の条件を満たせ、控除は不動産所得から先に引きます。
不動産所得の赤字は給与や事業所得と相殺できますか?
できます(損益通算)。ただし、土地を取得するための借入金の利子にあたる部分の赤字は相殺できません(国税庁 No.2250)。
民泊(Airbnbなど)の収入は不動産所得ですか?
住宅宿泊事業法の民泊の所得は、原則として雑所得です(国税庁、平成30年6月)。雑所得の赤字は、ほかの所得と相殺できません。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。