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不動産所得 2026年11月公開

個人事業主が家賃収入もあるとき【2026年分】帳簿・決算書・65万円控除の使い方

本業の事業所得とは別に、マンションの一室や実家を貸して家賃を受け取っている個人事業主は少なくありません。所得は「事業所得」と「不動産所得」の2つに分かれ、決算書も2つ作ります。そのかわり、賃貸が小さくても、本業があるおかげで65万円控除を家賃収入の側から使えるという利点があります。

この記事の要点

  • ・青色申告の承認は1つ。事業所得で承認を受けていれば、不動産所得も青色申告です。
  • ・本業の事業があれば、賃貸が業務的規模でも65万円(55万円)控除の対象。控除は不動産所得から先に引きます。
  • ・そのためには、賃貸の取引も複式簿記で記録し、決算書を一般用と不動産所得用の2つ作ります。
  • ・事務所・店舗の家賃や駐車場代は、本業の売上と合わせて消費税の課税売上高に入ります。

所得は2つに分かれる

事業所得

本業の売上 − 本業の経費。決算書は「青色申告決算書(一般用)」。

不動産所得

家賃などの収入 − 賃貸の経費。決算書は「青色申告決算書(不動産所得用)」。

2つの所得は別々に計算し、確定申告書でまとめて税金を計算します。不動産所得は、申告書第一表の「所得金額等」の不動産③の欄に書きます。

青色申告の承認と開業届

  • ・青色申告承認申請書:承認は、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う人が受けるものです(所得税法143条)。事業所得ですでに承認を受けていれば、家賃収入が加わっても出し直す必要はありません。
  • ・開業届:不動産所得などを生ずべき「事業」を始めたときに出します(所得税法229条)。賃貸が事業的規模(貸室おおむね10室・一戸建ておおむね5棟が目安)なら、その年分の確定申告期限までに出します。

65万円控除は、不動産所得から先に引く

55万円(65万円)の控除は「不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む」青色申告者が対象です(租税特別措置法25条の2第3項)。本業の事業があれば、賃貸が業務的規模でも当てはまります。国税庁の質疑応答事例は、事業所得が赤字の年でも、事業を営む人に当たるので55万円控除を受けられると回答しています。

  • ・控除額:55万円(e-Taxなどで65万円)と、不動産所得と事業所得の合計の、いずれか低い額。
  • ・引く順番:不動産所得から順に引きます(同条5項)。
  • ・帳簿の条件:不動産所得と事業所得の取引を、正規の簿記(一般的には複式簿記)で記録していること(同条3項)。期限内の申告と、貸借対照表・損益計算書の添付も必要です。
控除前の所得65万円の引き方控除後
事業所得300万円・不動産所得40万円不動産所得から40万円 → 残り25万円を事業所得から事業所得275万円・不動産所得0円(合計275万円)
事業所得30万円・不動産所得100万円不動産所得から65万円事業所得30万円・不動産所得35万円(合計65万円)
事業所得は赤字・不動産所得50万円(業務的規模)不動産所得から50万円(赤字の事業所得は0とみて、不動産所得の額が限度)国税庁の質疑応答事例と同じ考え方

2つ目の例のように、本業の所得が少なくても、家賃収入の側から65万円を引けます。事業所得だけから引くと30万円しか控除できず、所得が35万円多くなってしまいます。

2027年分からは、事業的規模でない不動産所得だけの人は最大10万円のままです(国税庁リーフレット)。本業のある人の扱いと控除の段階は、不動産所得の青色申告で説明しています。

帳簿の分け方

決算書を所得ごとに作るので、取引を記録するときに、どちらの所得のものかを区別します。方法は2つです。

  • ・帳簿を1つにして、科目や補助科目で分ける:たとえば「賃貸料」「修繕費(賃貸)」のように分け、年末に所得ごとに集計します。
  • ・帳簿を2つに分ける:本業の帳簿と賃貸の帳簿を別々につけます。家賃が入る口座を分けておくと楽です。
家賃・礼金・更新料不動産所得
物件の固定資産税・保険料・修繕費・ローンの利子・減価償却費不動産所得
管理会社への委託料・入居者募集の広告料不動産所得
本業の売上・仕入・外注費・道具代事業所得
両方に使う費用(税理士への報酬、通信費、車など)どちらのための費用かで分け、両方に関係する分は使った割合など合理的な基準で分ける

貸借対照表は、一般用の決算書に2つの所得の分を合算して書いても、それぞれの決算書に分けて書いてもかまいません(国税庁「青色申告決算書(一般用)の書き方」)。

家族への給与(専従者給与)

賃貸の管理を家族に手伝ってもらっても、賃貸が事業的規模でなければ、不動産所得の専従者給与にはできません(No.2075)。家族が本業の事業に専ら従事しているなら、事業所得の側の専従者給与として、届出書に書いた範囲で経費にします。

消費税:家賃が課税売上高に入るか

  • ・住宅の家賃(貸付期間1か月未満などを除く)は非課税なので、課税売上高に入りません。
  • ・事務所・店舗の家賃、駐車場代は課税です。本業の売上と合わせて課税売上高になり、課税事業者なら消費税の申告に含めます。
  • ・免税事業者かどうかは、基準期間(前々年)の課税売上高1,000万円などで判定します(消費税の免税事業者)。

出典:国税庁 No.6225(令和8年4月1日現在)

どちらかが赤字のとき

不動産所得の赤字は事業所得などの黒字と、事業所得の赤字は不動産所得などの黒字と相殺できます(損益通算、No.2250)。ただし、不動産所得の赤字のうち、土地を買うための借入金の利子に当たる部分は相殺できません(不動産所得の赤字と損益通算)。

本業の帳簿と決算書(一般用)は、ひとり青色で

ひとり青色は、事業所得の帳簿と青色申告決算書(一般用)を作り、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。

確定申告入力に不動産所得(青色申告特別控除の前)を入れると、この記事で説明した「65万円控除を不動産所得から先に引く」配分で、それぞれの控除額と第一表①③の数値を表示します(v0.3.43 以降)。不動産所得用の決算書は作成しません。家賃収入の決算書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作ってください。

よくある質問

事業所得で青色申告をしています。家賃収入が増えたら、別に申請がいりますか?

いりません。青色申告の承認は、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う人が受けるもので(所得税法143条)、不動産所得も青色申告書で申告します。賃貸が事業的規模なら、開業届は出します(所得税法229条)。

賃貸は1室だけですが、65万円控除は不動産所得から引けますか?

本業の事業所得の事業を営んでいれば、65万円(55万円)の控除の対象になり、控除は不動産所得から先に引きます(租税特別措置法25条の2第5項)。限度は2つの所得の合計です。そのためには、賃貸の取引も複式簿記で記録している必要があります。

帳簿は1つにまとめてもいいですか?

まとめてもかまいませんが、決算書は事業所得と不動産所得で別々に作るので、どちらの所得の取引かを区別して記録します。科目や補助科目で分けるか、帳簿を2つに分けます。家賃が入る口座を分けておくと、区別しやすくなります。

家族に賃貸の管理を手伝ってもらっています。専従者給与にできますか?

賃貸の分は、貸付けが事業的規模の場合だけ専従者給与にできます(国税庁 No.2075)。本業の事業を専ら手伝っているなら、事業所得の側の専従者給与として扱います。

家賃収入は消費税の課税売上高に入りますか?

住宅の家賃は非課税なので入りません。事務所・店舗の家賃や駐車場代は課税なので、本業の売上と合わせて課税売上高に入ります(国税庁 No.6225)。免税事業者かどうかの判定にも影響します。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。