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不動産所得 2026年11月公開

不動産所得の赤字と損益通算【2026年分】土地の借入金利子の計算と国外中古建物

物件を買った最初の年は、減価償却費や取得時の税金で、不動産所得が赤字になりがちです。赤字は給与や事業所得と相殺(損益通算)できますが、土地を買うための借入金の利子に当たる部分など、相殺できない部分があります。計算の手順を、法令と国税庁の資料にそって説明します。

この記事の要点

  • ・不動産所得の赤字は、給与・事業所得などと相殺できる(損益通算)。
  • ・土地の分の借入金利子に当たる赤字は相殺できない。利子が赤字より大きければ、赤字の全額が相殺できません。
  • ・土地と建物を一括で買い、借入金を分けられないときは、借入金をまず建物に充てたものとして計算できます。
  • ・引ききれない赤字は、青色申告なら3年間繰り越せます。

赤字は給与や事業所得と相殺できる

損益通算できる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の4つです(No.2250)。不動産所得の赤字は、給与所得や事業所得の黒字から差し引けます。会社員なら、確定申告で給与から源泉徴収された所得税の一部が戻ることがあります。

ただし、次の赤字は相殺できません

別荘などの貸付け

主として趣味・娯楽・保養・鑑賞の目的で持つ不動産の貸付けの赤字

土地を買うための借入金の利子

赤字のうち、経費にした土地の分の利子に当たる部分

組合事業の特定組合員など

一定の組合契約などの事業から生じた赤字(ほかの不動産所得とも相殺できない)

海外の中古建物

2021年分以後、簡便法などで計算した減価償却費に当たる部分(国内の不動産所得とも相殺できない)

出典:国税庁 No.2250・No.1391(令和8年4月1日現在)

土地の借入金利子に当たる部分の計算

土地の分の利子も、不動産所得の計算では必要経費です。制限されるのは、赤字になったときに、その赤字のうち土地の分の利子に当たる部分を、ほかの所得から差し引くことです。相殺できない金額は、次のとおりです(租税特別措置法施行令26条の6第1項)。

土地の分の利子 > 赤字

赤字の全額が相殺できない

土地の分の利子 ≦ 赤字

赤字のうち、利子の額が相殺できない

例判定結果
赤字100万円・土地の分の利子90万円利子 ≦ 赤字なので、90万円が相殺できない相殺できる赤字は10万円
赤字100万円・土地の分の利子120万円利子 > 赤字なので、赤字の全額が相殺できない相殺できる赤字は0円
赤字100万円・土地の借入金なし制限なし100万円全部を相殺できる

1つ目の例は、国税庁の決算書の書き方にある例(決算書の所得が△100、土地の利子が90 → 申告書の不動産の所得は△10)と同じです。

土地と建物を一括で買ったときの借入金の分け方

土地と、その上の建物を、同じ売主から一つの契約で買い、借入金を土地と建物に分けるのが難しいときは、借入金はまず建物の代金に充て、残りを土地の代金に充てたものとして計算できます(租税特別措置法施行令26条の6第2項)。

例:建物2,000万円・土地3,000万円を5,000万円で一括購入し、4,000万円を借り入れた。その年の利子は80万円、不動産所得は60万円の赤字

  1. 1. 借入金4,000万円のうち、まず建物に2,000万円、残り2,000万円が土地
  2. 2. 土地の分の利子:80万円 × 2,000万円 ÷ 4,000万円 = 40万円
  3. 3. 利子40万円 ≦ 赤字60万円 → 相殺できないのは40万円、相殺できるのは20万円

価額の比(土地5分の3)で借入金を分けると、土地の分の利子は48万円、相殺できるのは12万円です。

決算書と申告書の書き方

  • ・青色申告決算書(不動産所得用)の損益計算書の下にある「土地等を取得するために要した負債の利子の額」の欄に、土地の分の利子を書きます。
  • ・申告書第一表の「所得金額等」の不動産の欄は、相殺できる赤字だけを書きます(相殺できなければ0)。金額の頭に「不」と表示します。

決算書全体の書き方は青色申告決算書(不動産所得用)の書き方をご覧ください。

海外の中古建物(国外中古建物)の特例

  • ・2021年分(令和3年分)以後、海外の中古建物から生じた不動産所得の赤字のうち、耐用年数を簡便法などで計算した減価償却費に当たる部分は、なかったものとみなされます。
  • ・この部分は、ほかの所得とも、国内の不動産所得の黒字とも相殺できません。
  • ・海外の中古建物を2つ以上持つときは、建物ごとに、償却費が赤字より大きければ赤字の額、赤字以下なら償却費の額を出して合計します。
  • ・その建物を売るときは、毎年の減価償却費の合計から、この特例でなかったものとされた赤字の合計を引いて取得費を計算します(No.3261)。

引ききれない赤字は3年間繰り越せる(青色申告)

損益通算しても引ききれない赤字(純損失)は、青色申告書を出した年のものなら、翌年から3年間繰り越して各年の所得から差し引けます(所得税法70条)。規模に関係なく使える青色申告の特典です。繰り越す年も確定申告をします。手続きは赤字・収入ゼロのときの確定申告をご覧ください。

規模で変わる、建物の取り壊しなどの損失

賃貸用の建物を取り壊したり除却したりした損失は、貸付けが事業的規模なら全額が必要経費です。事業的規模でなければ、その年の不動産所得(その損失を引く前)が上限で、損失で不動産所得を赤字にすることはできません(No.1373)。

赤字の中身を確かめておく

物件の赤字の多くは、お金が出ていかない減価償却費です。減価償却費は、建物を売るときの取得費を減らすので、そのぶん売ったときの譲渡所得が増えます(No.3261)。赤字で税金が減るのは、出ていったお金が減るのとは別のことなので、申告のときは、手元のお金の動きとあわせて確かめてください。

本業の帳簿と、所得税の計算をまとめて

ひとり青色は、事業所得の帳簿と青色申告決算書(一般用)を作り、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。事業所得の赤字は、ほかの所得と損益通算して計算します。

不動産所得用の決算書は作成しません。青色申告特別控除は不動産所得から先に引いて配分します(v0.3.43 以降)が、土地の借入金利子による相殺の制限は計算しないので、該当する場合は相殺できる額を入れてください。家賃収入の決算書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れます。

よくある質問

不動産所得の赤字は、給与と相殺できますか?

できます。不動産所得の赤字は損益通算の対象で、給与所得や事業所得の黒字から差し引けます(国税庁 No.2250)。会社員なら、確定申告をすると源泉徴収された所得税の一部が戻ることがあります。ただし、土地を買うための借入金の利子に当たる部分など、相殺できない赤字があります。

土地を買うための借入金の利子は、経費にならないのですか?

経費にはなります。不動産所得の計算では必要経費です。相殺できないのは、不動産所得が赤字になったときに、その赤字のうち土地の分の利子に当たる部分を、ほかの所得から差し引くことです(租税特別措置法41条の4)。

土地と建物を一緒に買い、ローンがどちらの分か分かりません。

同じ売主から一つの契約で買い、借入金を土地と建物に分けるのが難しいときは、借入金はまず建物の代金に充て、残りを土地の代金に充てたものとして計算できます(租税特別措置法施行令26条の6第2項)。土地の分の利子が小さくなり、相殺できる赤字が増えます。

引ききれなかった赤字はどうなりますか?

青色申告なら、損益通算しても引ききれない赤字(純損失)を、翌年から3年間繰り越して、各年の所得から差し引けます(所得税法70条)。白色申告では、原則として繰り越せません。

海外の中古物件の赤字は相殺できますか?

2021年分(令和3年分)以後は、海外の中古建物の赤字のうち、耐用年数を簡便法などで計算した減価償却費に当たる部分は、なかったものとみなされます。ほかの所得とも、国内の不動産所得とも相殺できません(国税庁 No.2250)。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。