不動産所得の青色申告【2026年分】
5棟10室の事業的規模と65万円・10万円控除
家賃収入がある人は、部屋数が少なくても青色申告ができます。ただし、最高65万円の控除や家族への給与(専従者給与)は、貸付けが「事業的規模」であることが条件です。この記事では、規模の判定、規模で変わること、個人事業主が賃貸もしている場合、2027年分からの変更を、国税庁の資料と法令で確かめて整理します。
この記事の要点
- ・事業的規模の目安は、貸室おおむね10室以上か、一戸建ておおむね5棟以上(国税庁 No.1373)。原則は実態で判断します。
- ・事業的規模なら控除は最高65万円、そうでなければ最高10万円。赤字の3年繰越しは規模に関係なく使えます。
- ・本業の事業所得がある人は、賃貸が小さくても55万・65万円の控除の対象。控除は不動産所得から先に引きます。
- ・2027年分からは、事業的規模でe-Taxなら65万円、優良な電子帳簿などで75万円、書面なら10万円。業務的規模は最大10万円のままです。
家賃収入だけでも青色申告はできる
青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき「業務」を行う人です(所得税法143条)。マンションを1室だけ貸している人でも、税務署長の承認を受ければ青色申告ができます。
一方、開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、不動産所得などを生ずべき「事業」を始めた人が出すものです(所得税法229条)。事業的規模で貸付けを始めたら、その年分の確定申告期限までに出します。業務的規模なら、開業届を出す義務はありません。
事業的規模かどうかの判定
国税庁は、不動産の貸付けが事業として行われているかを、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模かどうかで実質的に判断するとしています。そのうえで、建物の貸付けは次のどちらかに当てはまれば、原則として事業として扱います(No.1373)。
アパート・貸間など
貸すことのできる独立した室数がおおむね10室以上
一戸建て(独立家屋)
おおむね5棟以上
- ・「おおむね」とあるとおり、目安です。通達では、数に届かなくても賃貸料の収入の状況や貸付資産の管理の状況などから、これに準ずる事情があれば事業とするとしています(所得税基本通達26-9)。反対に、数を満たしていても「特に反証がない限り」事業とする、という書き方です。
- ・一戸建てと貸室を組み合わせたときの数え方、貸地や駐車場の数え方は、No.1373 には書かれていません。目安の近くで迷うときは、税務署に確かめてください。
事業的規模かどうかで変わること
| 項目 | 事業的規模 | 業務的規模(それ以外) |
|---|---|---|
| 青色申告特別控除 | 最高65万円(書面なら55万円) | 最高10万円 |
| 青色事業専従者給与 | 使える(届出が必要) | 使えない |
| 建物の取り壊し・除却などの損失 | 全額が必要経費 | その年の不動産所得(損失を引く前)が上限 |
| 家賃の貸し倒れ | 回収できなくなった年の必要経費 | 収入にした年分にさかのぼって計算し直す |
| 開業届 | 出す(事業を始めた年分の確定申告期限まで) | 出す義務はない |
出典:国税庁 No.1373・No.2075(令和8年4月1日現在)、所得税法229条。青色申告特別控除は2026年分の額です。
規模に関係なく決まっているもの
赤字(純損失)の3年間の繰越し
青色申告書を出した年の損失なら、規模に関係なく使える
青色申告特別控除10万円
規模に関係なく使える(簡易な帳簿でもよい)
貸倒引当金
事業所得の事業だけの特典で、不動産所得には使えない
赤字の繰越しは、青色申告書を出した年に生じた純損失が対象です(所得税法70条)。詳しくは不動産所得の赤字と損益通算をご覧ください。
青色申告特別控除の額(2026年分)
事業的規模・複式簿記・貸借対照表と損益計算書を添付・期限内・e-Tax(または優良な電子帳簿)
65万円
上と同じで、書面で申告
55万円
上のどれかを満たさない(本業の事業所得がない業務的規模、簡易な帳簿、期限後など)
10万円
控除できるのは、不動産所得と事業所得の合計(青色申告特別控除を引く前)までです。家賃収入から経費を引いた額が40万円なら、控除も40万円になります(No.2072)。
本業の事業所得がある人は、賃貸が小さくても65万円控除の対象
55万円・65万円の控除は「不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む」青色申告者が対象です(租税特別措置法25条の2第3項)。国税庁の質疑応答事例では、業務的規模の不動産所得と事業所得がある人について、事業所得が赤字でも「事業所得を生ずべき事業を営む者」に当たるので、55万円の控除を受けられると回答しています。
- ・控除は不動産所得から先に引きます(同条5項)。限度は、不動産所得と事業所得の合計です。
- ・条件の帳簿づけは、不動産所得と事業所得の両方の取引について正規の簿記(一般的には複式簿記)で記録することです(同条3項)。
- ・決算書は、事業所得の「一般用」と、不動産所得の「不動産所得用」の2つを作ります。
帳簿の分け方や計算の例は個人事業主が家賃収入もあるときにまとめました。
2027年分(令和9年分)からの変更
2027年1月からの帳簿(2028年2〜3月の申告)から、青色申告特別控除の段階が変わります。国税庁のリーフレットによると、次のとおりです。
事業的規模・複式簿記・e-Tax
65万円
上に加えて、優良な電子帳簿の保存など
75万円
事業的規模・複式簿記・書面で申告
10万円
事業的規模・簡易簿記(前々年の収入が1,000万円以下)
10万円
事業的規模・簡易簿記(前々年の収入が1,000万円超)
0円(控除なし)
業務的規模
最大10万円(複式簿記にしても10万円)
- ・書面で申告すると、複式簿記でも10万円になります。55万円の段階はなくなります。
- ・業務的規模の不動産所得は、前々年の収入が1,000万円を超えていても、これまでどおり最大10万円を受けられます。
- ・75万円の「優良な電子帳簿」は、訂正・削除の履歴が残るなどの要件を満たした帳簿を保存し、届出書を出すことが必要です。
控除全体の要件は青色申告特別控除の要件で詳しく説明しています。
始めるときの手続き
- 1. 青色申告承認申請書:青色申告にしたい年の3月15日まで。その年の1月16日以後に貸付けを始めたら、始めた日から2か月以内(所得税法144条)。事業所得ですでに承認を受けている人は不要です。
- 2. 開業届:事業的規模の場合だけ。その年分の確定申告期限まで(所得税法229条)。
- 3. 青色事業専従者給与に関する届出書:家族に給与を払う場合(事業的規模だけ)。経費にしたい年の3月15日まで。1月16日以後に始めた・専従者ができた場合は2か月以内(No.2075)。
- 4. 帳簿:65万円をめざすなら複式簿記。家賃の入金、経費、ローンの返済、減価償却を記録し、年末に貸借対照表と損益計算書を作ります。
建物の減価償却は定額法と決まっているので、償却方法の届出はいりません(賃貸不動産の減価償却)。
本業の帳簿と、所得税の計算をまとめて
ひとり青色は、事業所得の帳簿と青色申告決算書(一般用)を作り、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。
不動産所得用の決算書は作成しません。確定申告入力に不動産所得(青色申告特別控除の前)を入れると、控除を不動産所得から先に引いて配分し、給与なども合わせて所得税を計算します(v0.3.43 以降)。家賃収入の決算書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れます。
よくある質問
家賃収入だけでも青色申告できますか?
できます。青色申告は、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき業務を行う人が、税務署長の承認を受けて行うものです(所得税法143条)。貸している規模は問いません。ただし、青色申告特別控除の額は、貸付けが事業的規模かどうかで変わります。
5棟10室に届かないと、青色申告のメリットはありませんか?
あります。最高10万円の青色申告特別控除と、赤字(純損失)を翌年から3年間繰り越せる特典は、規模に関係なく使えます。最高65万円(55万円)の控除と青色事業専従者給与は、事業的規模であることが条件です。
一戸建てとアパートの部屋を両方持っているときは、どう数えますか?
国税庁のタックスアンサー(No.1373)には、一戸建てと貸室を組み合わせたときの換算方法は書かれていません。原則は「社会通念上、事業といえる規模か」を実態で判断します。目安の近くで迷うときは、税務署に確かめてください。
2027年分から何が変わりますか?
事業的規模の人は、複式簿記とe-Taxで65万円、さらに優良な電子帳簿などの要件を満たすと75万円です。書面で申告すると10万円になります。業務的規模の人は、これまでどおり最大10万円で、複式簿記にしても10万円です。簡易簿記の10万円は、前々年の収入が1,000万円を超えると受けられなくなります(業務的規模の不動産所得は除く)。
個人事業主で、賃貸は1室だけです。65万円控除は使えますか?
事業所得の事業を営んでいれば、賃貸が業務的規模でも55万円・65万円の控除の対象になります(国税庁の質疑応答事例)。控除は不動産所得から先に引き(租税特別措置法25条の2第5項)、限度は不動産所得と事業所得の合計です。両方の取引を複式簿記で記録している必要があります。
青色申告承認申請書はいつまでに出しますか?
青色申告にしたい年の3月15日までです。その年の1月16日以後に貸付けを始めた場合は、始めた日から2か月以内です(所得税法144条)。すでに事業所得で承認を受けている人は、あらためて出す必要はありません。承認は人ごとに受けるもので、不動産所得も青色申告書で申告します。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。