不動産所得の必要経費一覧【2026年分】
経費になるもの・ならないもの
不動産所得は「家賃などの収入 − 必要経費」で計算します。経費にできるのは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち、家事上の経費と明確に区分できるものです(国税庁 No.1370)。ローンの元本や物件の購入費用のように、払っても「その年の経費」にならないものもあります。
この記事の要点
- ・ローンは利子だけが経費。元本で買った建物は減価償却で経費にします。土地は減価償却しません。
- ・不動産取得税・登録免許税は経費、仲介手数料と固定資産税の清算金は取得価額に含めます。
- ・修繕は20万円未満か3年以内の周期なら修繕費。価値を高める部分は資本的支出です。
- ・マンションの修繕積立金は原則として修繕が完了した年。4つの要件を満たせば支払期日の年です。
経費になるもの
| 費用 | ポイント | 決算書の欄 |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 貸している土地・建物の分。土地の分も経費になる | 租税公課 |
| 不動産取得税・登録免許税・登記の費用 | 業務用の土地・建物なら、その年の必要経費にできる | 租税公課 |
| 火災保険料・地震保険料 | その年に対応する分 | 損害保険料 |
| 修繕費 | 元の状態に戻す修理。退去後の原状回復など | 修繕費 |
| 減価償却費 | 建物・設備の取得価額を耐用年数で配分した額。土地は対象外 | 減価償却費 |
| 借入金の利子 | 物件を買うための借入金の利子(元本は経費にならない) | 借入金利子 |
| 地代・家賃 | 借地の地代、借りた部屋を又貸しするときの家賃 | 地代家賃 |
| 管理委託料・入居者募集の広告料・仲介手数料 | 管理会社や不動産会社に払う費用 | その他の経費 |
| マンションの管理費 | 管理組合に払う管理費 | その他の経費 |
| 修繕積立金 | 原則は修繕が完了した年。4つの要件を満たせば支払期日の年 | その他の経費 |
| 税理士への報酬 | 決算書の「税理士・弁護士等の報酬」欄に内訳を書く | その他の経費 |
| 給与・専従者給与 | 人を雇ったときの給与。家族への専従者給与は事業的規模だけ | 給料賃金・専従者給与 |
決算書の欄は、青色申告決算書(不動産所得用)の損益計算書の欄の名前です。「その他の経費」は、空欄に科目名を書いて使います。
経費にならないもの
借入金の元本の返済
建物の分は減価償却費として経費にする
土地の購入代金
土地は減価償却しない。売ったときの取得費になる
購入時に払った仲介手数料
その年の経費ではなく、土地・建物の取得価額に含める
売主に払った固定資産税の清算金
取得価額に含める(国税庁の質疑応答事例)
所得税・住民税
税金でも、所得にかかる税は経費にならない
自宅部分や私用の費用
家事上の経費と区分できない分は経費にならない
物件を買ったときの費用の分け方
購入の年は、同じ「買うためのお金」でも、その年の経費になるものと、取得価額(建物は減価償却で配分、土地は売るまで残る)に入るものが混ざります。
その年の必要経費にできる
- ・不動産取得税
- ・登録免許税と、登記の費用(司法書士への報酬など)
国税庁 No.2215、所得税基本通達37-5
取得価額に含める
- ・物件の購入代金
- ・購入時の仲介手数料(土地と建物に分ける)
- ・売主に払った固定資産税・都市計画税の清算金
所得税法施行令126条、国税庁の質疑応答事例
固定資産税は、その年の1月1日の所有者にかかる税です。買った年に売主へ払う清算金は「売主との合意による代金の一部」なので、租税公課ではなく取得価額に入ります。建物と土地への分け方は賃貸不動産の減価償却で説明しています。
修繕費か資本的支出かの判定
修繕費はその年の経費、資本的支出は建物などの取得価額に足して減価償却します。名目(「修繕」「リフォーム」など)ではなく、中身で判定します(No.1379)。次の順に当てはめます。
1回の修理などが20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行うもの
→ 修繕費
価値を高める・使える期間を延ばす部分(物を付け加える、用途を変える改装、性能の高いものへの取り替えの差額など)
→ 資本的支出(減価償却)
通常の維持管理や、壊れた部分を元に戻す修理
→ 修繕費
1〜3で決まらない部分が、60万円未満か、前年末の取得価額のおおむね10%以下
→ 修繕費
4でも決まらない部分
→ 30%と前年末の取得価額の10%の少ないほうを修繕費、残りを資本的支出にできる(継続して適用)
出典:国税庁 No.1379、所得税基本通達37-10〜37-14。「前年末の取得価額」は、その建物などの前年12月31日の取得価額です。
- ・修繕費になりやすい例:入居者の退去後に壁紙や床を張り替えて元に戻す、雨漏りや壊れた部分を修理する。
- ・資本的支出になりやすい例:間取りを変える改装、店舗用に用途を変える改装、外階段や設備を新しく付け加える。
マンションの修繕積立金
区分所有のマンションを貸している人が管理組合に払う修繕積立金は、原則として、実際に修繕が行われ、それが完了した年の必要経費です。将来の修繕のための積み立てで、払った時点ではまだ修繕が行われていないためです。
ただし、国税庁の質疑応答事例は、マンション標準管理規約に沿った適正な管理規約のもとで、次の4つをすべて満たすなら、支払期日の年の必要経費にしてかまわないとしています。
- 区分所有者になると、管理組合に修繕積立金を払う義務を負う
- 管理組合は、受け取った修繕積立金を区分所有者に返す義務がない
- 修繕積立金は、将来の修繕にだけ使われ、ほかに流用されない
- 金額が、長期修繕計画にもとづき、各区分所有者の持分に応じて合理的に計算されている
管理費(共用部分の清掃や管理のための費用)は、修繕積立金とは別に、その年の経費です。
規模で扱いが変わる損失
- ・家賃の貸し倒れ:事業的規模なら、回収できなくなった年の必要経費です。それ以外は、その家賃を収入にした年分にさかのぼって、所得をなかったものとして計算し直します(No.1373)。
- ・建物の取り壊しなどの損失:事業的規模なら全額が必要経費です。それ以外は、その年の不動産所得(損失を引く前)が上限です(No.1373)。
事業的規模の目安(貸室おおむね10室・一戸建ておおむね5棟)は不動産所得の青色申告をご覧ください。
仕訳の例
| 取引 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 固定資産税を口座から払った | 租税公課 80,000 | 普通預金 80,000 |
| ローンを返済した(元本60,000・利子20,000) | 借入金 60,000 / 借入金利子 20,000 | 普通預金 80,000 |
| 管理会社に管理委託料を払った | 管理委託料 8,800 | 普通預金 8,800 |
| 退去後に壁紙を張り替えた | 修繕費 150,000 | 普通預金 150,000 |
ローンの返済は、返済予定表で元本と利子を分けて記録します。元本は負債(借入金)を減らすだけで、経費にはなりません。
本業の帳簿と、所得税の計算をまとめて
ひとり青色は、事業所得の帳簿と青色申告決算書(一般用)を作り、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。
不動産所得用の決算書は作成しません。確定申告入力に不動産所得(青色申告特別控除の前)を入れると、控除を不動産所得から先に引いて配分し、給与なども合わせて所得税を計算します(v0.3.43 以降)。家賃収入の決算書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れます。
よくある質問
賃貸物件のローンの返済額は経費になりますか?
返済額のうち利子は必要経費になりますが、元本の返済は経費になりません。元本で買った建物の分は、減価償却費として耐用年数にわたって経費にします。土地を買うための借入金の利子は、不動産所得が赤字のときに、その分の赤字をほかの所得と相殺できない決まりがあります。
マンションの修繕積立金は経費になりますか?
原則は、実際に修繕が行われ、それが完了した年の必要経費です。ただし、支払義務がある・管理組合に返還義務がない・修繕以外に流用されない・長期修繕計画にもとづき持分に応じて合理的に算出されている、の4つを満たせば、支払期日の年の経費にしてかまいません(国税庁の質疑応答事例)。
物件を買ったときの費用はどう扱いますか?
仲介手数料は、建物と土地の取得価額に含めます(建物の分は減価償却で経費になります)。不動産取得税・登録免許税・登記の費用は、その年の必要経費にできます。売主に払った固定資産税の清算金は、取得価額に含めます(購入年の経費にはできません)。
修繕費と資本的支出はどう見分けますか?
1回の修理が20万円未満か、おおむね3年以内の周期で行うものなら修繕費です。価値を高めたり使える期間を延ばしたりする部分は資本的支出で、減価償却します。どちらか明らかでない部分は、60万円未満か、前年末の取得価額のおおむね10%以下なら修繕費にできます(国税庁 No.1379)。
土地の固定資産税も経費になりますか?
なります。土地は減価償却しませんが、貸している土地・建物の固定資産税と都市計画税は、その年に納めた分が必要経費です(国税庁 No.2215)。自宅部分など、貸していない部分の税金は経費になりません。
数年分の火災保険料をまとめて払ったら、全額その年の経費ですか?
その年に対応する分だけが経費です。翌年以降の分は前払いで、その年の経費にはなりません。支払った日から1年以内の分を継続して支払った年の経費にしている場合は、それが認められます(所得税基本通達37-30の2)。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。