賃貸不動産の減価償却【2026年分】
建物と土地の分け方・中古・自宅を貸したとき
家賃収入の経費の中で、いちばん金額が大きくなりやすいのが建物の減価償却費です。買った代金のうち建物の分だけを、耐用年数にわたって定額法で毎年の経費にします。この記事では、建物と土地の分け方から、中古や住んでいた家を貸す場合まで、計算例つきで説明します。
この記事の要点
- ・土地は減価償却しない。建物と土地は、契約書・消費税額・価額の比の順で分けます。
- ・建物は定額法(平成19年4月以後の取得)。住宅用は木造22年・鉄筋コンクリート造47年。年の途中は月割です。
- ・中古は簡便法で耐用年数を短くでき、取得した年に決めます。
- ・住んでいた家を貸すときは、住んでいた期間を1.5倍の年数・旧定額法で減らしてから償却します。
減価償却の基本
- ・対象:建物、建物附属設備(電気・給排水などの設備)、構築物(駐車場の舗装など)、器具備品。土地は対象外です(No.2100)。
- ・償却方法:平成19年4月1日以後に取得した建物は定額法、平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得した建物は旧定額法です。平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備と構築物も定額法です(No.2100、「書き方」)。
- ・計算式(定額法):取得価額 × 償却率 × その年に使った月数 ÷ 12。月の途中で取得したら、その月を1か月と数えます。
- ・いつまで:未償却残高が1円になるまで償却します。
計算例:新築の木造アパートを2026年4月に買い、すぐに貸した(建物の取得価額2,200万円)
2026年分:2,200万円 × 0.046 × 9 ÷ 12 = 759,000円
2027年分から:2,200万円 × 0.046 = 1,012,000円(毎年)
住宅用の建物の耐用年数と償却率
| 構造(住宅用) | 耐用年数 | 定額法の償却率 |
|---|---|---|
| 木造・合成樹脂造 | 22年 | 0.046 |
| 木骨モルタル造 | 20年 | 0.050 |
| 鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造 | 47年 | 0.022 |
| れんが造・石造・ブロック造 | 38年 | 0.027 |
| 金属造(骨格材の肉厚4mm超) | 34年 | 0.030 |
| 金属造(3mm超4mm以下) | 27年 | 0.038 |
| 金属造(3mm以下) | 19年 | 0.053 |
店舗や事務所として貸す建物は、耐用年数が違います(たとえば鉄筋コンクリート造の事務所用は50年、木造の事務所用は24年)。設備と構築物の主なものは次のとおりです。
出典:国税庁「令和7年分 青色申告決算書(不動産所得用)の書き方」の主な減価償却資産の耐用年数表・償却率表。設備の価額が建物と分かれていれば、それぞれの耐用年数で償却します。
建物と土地の分け方
一括で買ったときは、代金を建物と土地に分けます。国税庁は、譲渡所得の取扱いで次の順番を示しています(措置法通達35の2-9)。
- 1. 契約書で分かれている:建物と土地の価額が契約で区分され、おおむね適正なら、その価額。
- 2. 売主の帳簿などで確認できる:建設業者などの売主の帳簿に分けて記載されていて、おおむね適正なら、その価額。
- 3. どちらもない:取得したときの建物と土地の価額の比で分ける。
消費税額から建物の価額を出す例
土地の譲渡には消費税がかかりません(No.6225)。契約書に「うち消費税100万円」とあれば、建物は税抜1,000万円・税込1,100万円で、残りが土地です。
代金3,000万円なら、建物1,100万円・土地1,900万円です。
- ・購入時の仲介手数料は、建物と土地の割合で分けて、それぞれの取得価額に含めます。
- ・取得価額に消費税を含めるかは経理の方式によります。免税事業者は税込です(No.2100)。
- ・不動産取得税・登録免許税は取得価額に含めず、その年の経費にできます(不動産所得の必要経費)。
中古の建物は簡便法で耐用年数を短くできる
中古の建物は、法定の耐用年数ではなく、取得後に使える年数を見積もって耐用年数にできます。見積もるのが難しいときは、次の簡便法を使えます(No.5404、「書き方」)。
法定耐用年数を全部過ぎている
法定耐用年数 × 20%
一部が過ぎている
(法定耐用年数 − 経過年数)+ 経過年数 × 20%
- ・1年未満の端数は切り捨て、2年に満たないときは2年です。
- ・耐用年数は、取得して使い始めた年に決めます。その年に簡便法を使わなかったら、後の年から使うことはできません。
- ・使うために払った改修費(資本的支出)が、中古の取得価額の50%を超えると、簡便法は使えません。
- ・海外の中古建物は、簡便法で計算した償却費の分の赤字を、ほかの所得と相殺できない特例があります(赤字と損益通算)。
住んでいた家を貸すとき(転用)
住んでいた期間の建物の価値の減少は、経費にはなりませんが、取得価額からは減らします。貸し始めた日の未償却残高を、次の式で出します(「書き方」)。
- ・1.5倍した年数の端数は切り捨てます。住んでいた期間の年数は、6か月以上の端数は1年、6か月未満は切り捨てます。
- ・旧定額法は「取得価額 × 0.9 × 償却率 × 年数」で計算します。
国税庁 No.2108 の例:中古の木造住宅を2016年1月10日に1,000万円で買って住み、2023年4月1日から貸した(新築は2009年6月10日)
- 1. 住んでいた期間:7年2か月と22日 → 7年
- 2. 22年 × 1.5 = 33年 → 旧定額法の償却率0.031。1,000万円 × 0.9 × 0.031 × 7年 = 1,953,000円
- 3. 貸し始めた日の未償却残高:1,000万円 − 1,953,000円 = 8,047,000円
- 4. 転用後の耐用年数(中古なので、買ったときを基準に簡便法):新築から買うまで79か月。(264か月 − 79か月) + 79か月 × 20% = 200.8か月 → 16年(償却率0.063)
- 5. 2023年分(9か月):1,000万円 × 0.063 × 9 ÷ 12 = 472,500円
中古の耐用年数の「経過年数」には、住んでいた期間を含めません(No.2108)。新築で建てた・買った家なら、転用後は法定耐用年数(木造22年など)で償却します。
入居者用の家具・家電・設備
- ・10万円未満なら一度に経費、10万円以上20万円未満は3年で均等に経費、青色申告者は少額の特例(令和8年4月1日以後の取得は40万円未満、それより前は30万円未満)、という扱いがあります(No.2100)。
- ・ただし、令和4年4月1日以後に取得し、貸付けに使う資産は、原則としてこれらの対象外です(主要な業務として行う貸付けを除く。No.2100)。
- ・不動産貸付業を営む人が、貸している建物の入居者に家具・電気機器などを貸す行為は、「主要な業務として行う貸付け」の例とされています(所得税基本通達49-39の3。施行規則34条の2第2項に当たる場合を除く)。
当てはまるかは個別の事情によるので、迷うときは税務署に確かめてください。
計上し忘れと、売るときのこと
建物を売ったときの取得費は、取得価額から減価償却費の累計を引いた額です。国税庁は、毎年の減価償却費を必要経費にしていない年があっても、毎年の償却費を合計して引くとしています(No.3261)。計上し忘れると、その年の経費は減らないのに、売るときの取得費は減ってしまいます。毎年、決算書の減価償却費の計算欄に記入してください(決算書の書き方)。
本業の帳簿と、所得税の計算をまとめて
ひとり青色は、事業所得の帳簿と青色申告決算書(一般用)を作り、固定資産の減価償却費を月割で計算して、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。
不動産所得用の決算書は作成しません。確定申告入力に不動産所得(青色申告特別控除の前)を入れると、控除を不動産所得から先に引いて配分し、給与なども合わせて所得税を計算します(v0.3.43 以降)。家賃収入の決算書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れます。
よくある質問
土地は減価償却できますか?
できません。土地は時の経過で価値が減らない資産なので、減価償却資産ではありません(国税庁 No.2100)。建物と土地をまとめて買ったときは、建物の分だけを減価償却します。土地の代金は、売るときの取得費になります。
建物と土地の値段が分からないときは、どう分けますか?
売買契約書に建物と土地の価額が分けて書かれていれば、それによります。建物の消費税額が書かれていれば、土地は消費税がかからないので、消費税額から建物の価額を計算できます。どちらもないときは、取得したときの建物と土地の価額の比で分けます。
中古マンションの耐用年数は何年ですか?
使える年数を見積もるのが難しいときは、簡便法を使えます。法定耐用年数の一部が過ぎていれば「法定耐用年数−経過年数+経過年数×20%」です。鉄筋コンクリート造の住宅(47年)で築20年なら、27年+4年=31年です。耐用年数は、取得した年に決める必要があります。
住んでいた家を貸すことにしたら、減価償却はどうなりますか?
住んでいた期間の分は、法定耐用年数の1.5倍の年数と旧定額法で価値の減少を計算し、取得価額から引いた額を、貸し始めた日の未償却残高とします。貸し始めてからは、その残高がなくなるまで通常の減価償却をします(国税庁 No.2108)。
減価償却費を経費にし忘れた年があります。あとでまとめて取れますか?
取れません。しかも、建物を売るときの取得費は、経費にしたかどうかに関係なく毎年の減価償却費を合計して引きます(国税庁 No.3261)。毎年きちんと計上してください。
入居者用のエアコンは、買った年に全額を経費にできますか?
10万円未満なら一度に経費にできるなどの特例がありますが、令和4年4月1日以後に取得して貸付けに使う資産は、原則として対象外です(No.2100)。ただし、不動産貸付業を営む人が、貸している建物の入居者に家具や電気機器を貸す行為は、対象になる「主要な業務として行う貸付け」の例とされています(所得税基本通達49-39の3。例外の場合あり)。迷うときは税務署に確かめてください。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。