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確定申告・税金 2026年10月更新

確定申告が不要なケースと条件【2026年版】副業20万円以下の注意点・個人事業主・フリーランス別

「今年は確定申告しなくていい?」——状況によって申告義務は異なります。個人事業主・副業している会社員・フリーランスそれぞれの「申告不要になる条件」と、申告不要でも申告した方がいい理由を解説します。

立場別:確定申告が不要になる条件

① 個人事業主・フリーランス(専業)

不要所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計以下で、所得税がかからない場合(住民税の申告が必要なことがあります)
必要所得の合計が所得控除の合計を超え、所得税がかかる場合(国税庁 No.2020)

注意:所得が少なくても青色申告の純損失繰越・国保軽減のため申告をおすすめします。

② 会社員(給与所得者)の副業

不要給与所得以外の所得の合計が年間20万円以下の場合
必要副業の利益(収入−経費)が年間20万円を超えた場合
必要給与が2,000万円超の場合や、2か所以上から給与を受けていて、年末調整されなかった給与と副業などの所得の合計が20万円を超える場合(国税庁 No.1900)

20万円以下でも「住民税申告」は市区町村に別途必要です。

③ 退職した年・会社員を辞めてフリーランスになった年

必要退職後に事業所得が発生した場合は確定申告が必要
還付可能退職した年に源泉徴収されすぎた所得税は確定申告で取り戻せる

会社員の副業「20万円以下なら申告不要」の注意点

給与を1か所から受けて年末調整を受けている会社員は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてかまいません(国税庁 No.1900)。ただし、次の点に気をつけます。

  1. 1

    20万円は「所得」で判定する

    売上ではなく、売上から経費を引いた所得です。売上28万円・経費10万円なら所得18万円で、20万円以下です。

  2. 2

    副業が複数なら合計する

    原稿料8万円・アフィリエイト7万円・ネット販売6万円(いずれも所得)なら合計21万円で、申告が必要です。家具や服など、ふだんの生活で使った物をフリマアプリで売った所得は非課税なので、合計に入れません(所得税法9条1項9号)。

  3. 3

    ほかの理由で申告するなら副業も書く

    医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も申告書に入れます。

  4. 4

    住民税の申告は必要

    20万円以下の決まりは所得税だけです。所得税の確定申告をしないなら、市区町村に住民税の申告をします。

  5. 5

    開業届を出していても同じ

    開業届を出しているかどうかで、この20万円の決まりは変わりません。ただし青色申告で赤字を繰り越すなど、申告しないと使えない特典があります。

給与が2か所以上の人は、年末調整されなかった給与と副業などの所得の合計で判定します。給与の収入が2,000万円を超える人は、副業がなくても確定申告が必要です(No.1900)。

申告が不要でも「申告した方がいい」ケース

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赤字・ゼロ申告で純損失を繰り越したい

青色申告なら赤字を翌年以降3年間繰り越せます。申告しないとこの権利が失われます。

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国民健康保険料を下げたい

国保の均等割(市区町村によっては平等割も)は、世帯の所得が一定以下なら7割・5割・2割軽減されます。軽減の判定には世帯全員の所得の申告(確定申告か住民税の申告)が必要で、申告していない人がいると軽減が受けられないことがあります。

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医療費控除・住宅ローン控除・生命保険料控除で還付がある

源泉徴収されている場合、各種控除を申告することで所得税の還付を受けられます。

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所得の証明が必要になる

融資・補助金の申請や、住宅ローン・賃貸の審査などで、確定申告書の控えや所得証明書(課税証明書)を求められることがあります。申告していないと、所得を証明できません。

確定申告しなかった場合のリスク

リスク 内容
無申告加算税 期限後に申告すると、自主的なら5%。税務調査を受けてからだと15%(納める税金のうち50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%)
延滞税 納期限の翌日から納付の日まで、2026年は年2.8%(2か月を過ぎた分は年9.1%)
青色申告特別控除の減額 期限後の申告では、55万円・65万円の控除が受けられず最高10万円になる
国保・住民税の不利 所得を申告しないと国保の軽減が受けられないことがあり、所得証明書(課税証明書)も正しく出ない

よくある質問

個人事業主は確定申告が不要になるケースはありますか?

事業所得がゼロ・赤字で他の所得もない場合は所得税の申告義務はありません。ただし損失繰越・国保軽減のために申告することをおすすめします。

会社員の副業収入はいくらから申告が必要ですか?

給与以外の所得合計が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。20万円以下でも住民税申告が必要な場合があります。

副業の20万円は売上ですか、所得ですか?

所得(売上−経費)で判定します。副業が複数あるなら合計します。ふだんの生活で使った物をフリマアプリで売った所得は非課税なので、合計に入れません。

副業が20万円以下でも確定申告が必要になるのはどんなときですか?

医療費控除やふるさと納税(ワンストップ特例を使わない場合)、住宅ローン控除の1年目などで確定申告をするときは、20万円以下の副業の所得も申告書に入れます。給与が2か所以上ある人や、給与の収入が2,000万円を超える人も判定が変わります(国税庁 No.1900)。

確定申告しないとどうなりますか?

申告義務があるのに申告しなかった場合、無申告加算税と延滞税がかかります。税務調査の事前通知の前に自主的に申告すれば無申告加算税は5%で、調査を受けてからだと15%〜30%です(国税庁 No.2024)。

申告不要でも確定申告した方がいいですか?

はい。赤字の繰越控除・国保料の軽減・各種還付を受けるためには申告が有利です。義務がなくても積極的に申告することをおすすめします。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。