確定申告が不要なケースと条件【2026年版】
個人事業主・副業・フリーランス別に解説
「今年は確定申告しなくていい？」——状況によって申告義務は異なります。個人事業主・副業している会社員・フリーランスそれぞれの「申告不要になる条件」と、申告不要でも申告した方がいい理由を解説します。
立場別：確定申告が不要になる条件
① 個人事業主・フリーランス（専業）
注意：所得が少なくても青色申告の純損失繰越・国保軽減のため申告をおすすめします。
② 会社員（給与所得者）の副業
20万円以下でも「住民税申告」は市区町村に別途必要です。
③ 退職した年・会社員を辞めてフリーランスになった年
申告が不要でも「申告した方がいい」ケース
赤字・ゼロ申告で純損失を繰り越したい
青色申告なら赤字を翌年以降3年間繰り越せます。申告しないとこの権利が失われます。
国民健康保険料を下げたい
所得ゼロを申告すると翌年の国保料が最低限になります。申告しないと前年の所得データが使われ高い保険料が来る場合があります。
医療費控除・住宅ローン控除・生命保険料控除で還付がある
源泉徴収されている場合、各種控除を申告することで所得税の還付を受けられます。
各種給付金・補助金の申請に確定申告書が必要
事業継続給付金・低所得者向け給付金などの申請時に「前年の確定申告書」の提出を求められます。
確定申告しなかった場合のリスク
| リスク | 内容 |
|---|---|
| 無申告加算税 | 申告義務があるのに申告しなかった場合、本来の税額に15〜20%の加算税が課される |
| 延滞税 | 申告・納税が遅れた期間に応じて年2.5〜8.7%の延滞税が課される |
| 青色申告特典の喪失 | 2年連続無申告は青色申告の承認取消要件になる |
| 国保・住民税の不利 | 所得を申告しないと軽減が受けられず、高い国保料・住民税が来る可能性がある |
よくある質問
個人事業主は確定申告が不要になるケースはありますか？
事業所得がゼロ・赤字で他の所得もない場合は所得税の申告義務はありません。ただし損失繰越・国保軽減のために申告することをおすすめします。
会社員の副業収入はいくらから申告が必要ですか？
給与以外の所得合計が年間20万円を超えた場合に確定申告が必要です。20万円以下でも住民税申告が必要な場合があります。
確定申告しないとどうなりますか？
申告義務があるにも関わらず申告しなかった場合、無申告加算税（15〜20%）と延滞税が課されます。税務署に発覚する前に自主的に申告すれば加算税が軽減されます。
申告不要でも確定申告した方がいいですか？
はい。赤字の繰越控除・国保料の軽減・各種還付を受けるためには申告が有利です。義務がなくても積極的に申告することをおすすめします。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。