個人事業主の法人化はいくらから得?
【2026年度の税率・社会保険で試算】
「利益が800万円を超えたら法人化」とよく言われますが、損得を決めるのは税率だけではありません。法人化すると社会保険料(会社負担分を含む)が国保・国民年金より大きくなるので、利益をすべて報酬で受け取るなら手取りはあまり増えません。令和8年度の税率と保険料で、利益500万〜2,000万円の手取りを比べました。
この記事の要点
- ・利益を全部役員報酬で受け取るなら、1,200万円までは手取りはほぼ同じか減る(社会保険料が増えるため)。
- ・利益の一部を会社に残せるなら、800万円で年約38万円、1,000万円で約62万円、会社に残る分まで含めたお金が増える。
- ・会社に残したお金は会社のもの。退職金などで受け取るまで、個人では使えない。
- ・費用:設立(合同会社 最低6万円・株式会社 最低15万円)、赤字でも均等割 年7万円、税理士。
試算1:利益を全部、役員報酬で受け取る場合
会社に利益を残さないように役員報酬を決めた場合の、本人の手取りです。
手取りが増えない理由は社会保険料です。たとえば利益800万円のとき、個人事業主の国保と国民年金は年約101万円ですが、法人で報酬691万円にすると、健康保険と厚生年金は会社負担分と合わせて年約199万円になります。そのぶん将来の厚生年金は増えますが、いま手元に残るお金は減ります。
試算2:報酬を利益の半分にして、残りを会社に残す場合
生活費を報酬でまかない、残りは会社に残す場合です。「会社に残る」は、法人税などを払ったあとの額です。
「個人と比べて」は、手取りと会社に残る額の合計から、個人事業主の手取り(試算1)を引いた額です。利益800万円あたりから、会社に残る分まで含めたお金は個人より多くなります。ただし会社に残したお金は会社のもので、個人が使うには役員退職金や配当として受け取り、そのときにも税金がかかります。
試算の前提
単身・39歳以下・東京都港区。利益は経費を引いたあと(個人は青色申告特別控除65万円を引く前、法人は役員報酬と会社負担の社会保険料を引く前)。個人:所得税(令和8年分)・住民税・個人事業税(第1種事業5%、事業主控除290万円)・国保(港区 令和8年度)・国民年金(月17,920円)。法人:法人税15%・23.2%、地方法人税、法人住民税(法人税割7%・均等割7万円)、法人事業税・特別法人事業税、健康保険9.85%と子ども・子育て支援金0.23%(協会けんぽ東京支部 令和8年度)、厚生年金18.3%、子ども・子育て拠出金0.36%。標準報酬月額は報酬の12分の1で計算し、賞与はなし。設立費用・税理士費用は入れていません。個人事業税がかからない業種なら、個人の手取りは試算より多くなります。
法人化のメリット
利益にかかる税率が低い
中小法人の法人税は年800万円までの所得に15%、超える部分に23.2%です。地方税を合わせても、利益800万円までなら税金は利益の約2〜3割です。個人の所得税は最高45%(住民税を合わせて55%)まで上がります。
役員報酬に給与所得控除が使える
自分への報酬は給与所得になり、給与所得控除が引かれます。報酬は会社の経費(損金)です。
退職金を払える
役員退職金は、勤続年数に応じた退職所得控除を引いたあとの半分にだけ税金がかかります(所得税法30条)。役員としての勤続が5年以下だと半分にはなりません。
赤字を10年繰り越せる
青色申告の法人は、欠損金を10年繰り越せます(法人税法57条)。個人の純損失は3年です。
社宅や出張の日当
会社が借りた家を役員の社宅にし、国税庁の算式で出す「賃貸料相当額」以上を本人が会社に払えば、給与として課税されません。小規模な住宅(床面積132㎡以下。耐用年数30年超の建物は99㎡以下)は固定資産税の課税標準額をもとにした算式で、それより広い借り上げ住宅は家賃の50%と算式の額の多いほうです(No.2600)。出張旅費の規程を作れば、相当な範囲の日当も払えます。
消費税:資本金1,000万円未満の新しい法人は、原則として免税事業者から始まります。ただし1期目の最初の6か月の売上と給与がどちらも1,000万円を超えると2期目は課税になり、インボイスの登録をすると免税にはなりません(国税庁 No.6501)。
法人化のデメリットとかかる費用
設立の費用
登録免許税は合同会社が最低6万円、株式会社が最低15万円(登録免許税法)。株式会社は定款の認証の手数料もかかります。
赤字でも住民税の均等割
利益がなくても、法人住民税の均等割が年7万円(東京23区・資本金1,000万円以下)かかります。
社会保険の加入
役員報酬を払うと社会保険に加入し、会社と本人を合わせて報酬の約29%(40〜64歳は約30%)を払います。
役員報酬は1年同じ額
報酬を経費にするには、原則として事業年度の初めから3か月以内に決めて、毎月同じ額を払います(定期同額給与、法人税法34条)。途中で増やした分は経費になりません。
決算と申告が難しくなる
法人税・地方税の申告書は個人の確定申告より複雑で、税理士に頼むと費用がかかります。会社のお金を個人で自由に使うこともできなくなります。
たたむときの手続き
解散・清算の登記(登録免許税は解散3万円・清算人9千円・清算結了2千円)、官報の公告、最後の申告が必要です。
合同会社と株式会社のちがい
法人税や社会保険の扱いは同じです。手続きは合同会社の設立費用と手続きにまとめています。
マイクロ法人(個人事業と会社の二刀流)
個人事業はそのまま続け、別の事業を小さな会社で行い、役員報酬を低くして会社で社会保険に入る方法です。社会保険料は会社からの報酬で決まり、個人事業の所得は関係しないので、国保・国民年金より保険料が下がることがあります。
例:役員報酬 月6万円(39歳以下・協会けんぽ東京支部)
標準報酬月額は健康保険が58,000円、厚生年金が88,000円(どちらも第1級)。保険料は会社と本人を合わせて月約22,300円、年約27万円です。個人事業の利益が800万円なら、港区の国保と国民年金は年約101万円です。
ここから会社の均等割(年7万円)や申告の費用を引いた額が、実際の差になります。
- ・会社に実際の事業と売上があり、報酬と社会保険料、均等割を会社の売上でまかなえること。
- ・個人の事業と会社の事業を契約・口座・帳簿で分けること。個人の売上を会社に付け替えるのは認められません。
- ・報酬が低いぶん、将来の厚生年金も少なくなります。
会社の帳簿の付け方はマイクロ法人の会計・帳簿、報酬の決め方はひとり社長の役員報酬の決め方をご覧ください。
法人化の前に、個人のうちにできること
- ・青色申告の65万円控除:所得税・住民税・国保がまとめて下がります(青色申告特別控除の要件)。
- ・小規模企業共済・iDeCo:掛金が全額所得控除になります。小規模企業共済は、法人化して1年以内にその会社の役員として改めて契約すれば、個人事業主のときの掛金納付月数を通算できます(中小機構「掛金納付月数の通算」)(iDeCoと小規模企業共済の比較)。
- ・経費の漏れをなくす:家事按分や減価償却を正しく入れます(個人事業主の経費一覧)。
個人でも法人でも、帳簿は買い切りで
ひとり青色は、個人事業主の青色申告の帳簿と決算書を作ります。法人の帳簿と決算書(貸借対照表・損益計算書)にも対応していて、1月以外に始まる事業年度にも使えます。月額料金はかかりません。
よくある質問
個人事業主はいくらから法人化したほうが得ですか?
単身・東京都港区・令和8年度の料率で試算すると、利益をすべて役員報酬で受け取る場合、利益1,200万円までは手取りはほとんど変わらないか減ります。社会保険料(会社負担分を含む)が国保・国民年金より大きくなるためです。利益の一部を会社に残せる場合は、利益800万円で年約38万円、1,000万円で約62万円、会社に残る分まで含めたお金が多くなります(報酬を利益の半分にした場合。税理士費用は含まない)。
法人化すると社会保険はどうなりますか?
法人の事業所は、社長1人だけでも健康保険・厚生年金の適用事業所です(日本年金機構)。役員報酬を払うと加入し、保険料は会社と本人を合わせて報酬の約29%(40〜64歳は約30%)です。国保・国民年金からは外れます。厚生年金の分、将来の年金は増えます。
合同会社と株式会社のどちらがいいですか?
設立の登録免許税は、合同会社が最低6万円、株式会社が最低15万円です(登録免許税法)。株式会社は公証役場での定款の認証と、毎年の決算公告も必要です。法人税や社会保険の扱いは同じなので、取引先や資金調達で株式会社が求められるかどうかで選びます。
法人化すると消費税は2年間免税になりますか?
資本金1,000万円未満の新しい法人は、基準期間がないため原則として免税事業者から始まります。ただし1期目の最初の6か月の売上と給与がどちらも1,000万円を超えると2期目は課税され、インボイスの登録をすると免税にはなりません(国税庁 No.6501)。
マイクロ法人とは何ですか?
個人事業とは別の事業を小さな会社で行い、役員報酬を低くして会社で社会保険に入る方法です。個人事業の所得が大きくても社会保険料は報酬で決まるので、国保・国民年金より保険料が下がることがあります。会社に実際の事業があること、個人の事業と分けることが前提です。
法人でも青色申告はできますか?
できます。設立の日から3か月を過ぎた日と1期目の終わりの日の、早いほうの前日までに「青色申告の承認申請書」を出します(法人税法122条)。法人には青色申告特別控除はありませんが、欠損金を10年繰り越せます。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。