ひとり社長の役員報酬の決め方と仕訳
【2026年版】定期同額給与・手取り・源泉徴収
ひとり会社の社長の報酬は、事業年度の初めから3か月以内に決め、毎月同じ額で払うのが原則です(定期同額給与)。いくらにするかは、生活に必要な手取り、会社に残す利益、社会保険料のバランスで決めます。月30万円の手取りの計算と、毎月の仕訳までまとめました。
この記事の要点
- ・報酬は期首から3か月以内に決め、毎月同額。途中で増やした分は経費にならない。
- ・ボーナスは事前確定届出給与として届け出たときだけ経費になる。
- ・月30万円なら、社会保険料と源泉所得税を引いて手取り251,000円(東京・40歳未満・扶養なし)。
- ・社会保険料は会社も同じだけ負担する。合計で報酬の約29%。
役員報酬の決め方
- 生活に必要な手取りから逆算する:手取りに、社会保険料・所得税・住民税を足した額が報酬の目安です。
- 会社に残す利益を決める:報酬を払ったあとの会社の利益には法人税がかかります。中小法人の法人税は年800万円までの所得に15%です。会社に残したお金は、個人では自由に使えません。
- 社会保険料を見込む:健康保険と厚生年金は、会社と本人を合わせて報酬の約29%(40〜64歳は約30%)です。報酬を上げるほど、将来の厚生年金は増えますが、いまの負担も増えます。
報酬をいくらにすると全体の手取りがどう変わるかは、法人化はいくらから得?(令和8年度の税率・社会保険で試算)に表でまとめています。
決める時期と変えられる場合(定期同額給与)
- ・決める時期:事業年度の初めから3か月以内に、株主総会などで決めます。
- ・毎月同じ額:その事業年度は毎月同じ額で払います。社会保険料や源泉所得税を引いたあとの手取りが同じでもかまいません(法人税法施行令69条2項)。
- ・途中で変えられる場合:役職や職務の内容が大きく変わったとき(臨時改定事由)、経営の状況が著しく悪化して減額するとき(業績悪化改定事由)など。
- ・ルールを外れると:増やした分などは、会社の経費(損金)になりません。本人には給与として所得税がかかるので、二重に負担することになります。
- ・ボーナス:事前確定届出給与として、決めた日から1か月と期首から4か月の早いほう(新設法人は設立から2か月)までに届け出て、届出どおりに払った場合だけ経費になります。
出典:法人税法34条1項、法人税法施行令69条。
月30万円の手取りの計算
協会けんぽ東京支部・40歳未満・扶養なしの場合です(令和8年度の料率、令和8年分の源泉徴収税額表)。
役員報酬
300,000円
健康保険・子ども・子育て支援金
300,000円 ×(9.85% + 0.23%)÷ 2
−15,120円
厚生年金
300,000円 × 18.3% ÷ 2
−27,450円
源泉所得税
社会保険料を引いた257,430円を月額表(甲欄・扶養0人)で
−6,430円
手取り
251,000円
報酬月額30万円の標準報酬月額は30万円です。会社も同じ額(健康保険等15,120円+厚生年金27,450円)と、子ども・子育て拠出金1,080円(300,000円×0.36%、会社だけが負担)を払います。翌年の6月からは住民税も報酬から引きます(特別徴収)。
役員報酬の仕訳例
① 報酬を払った日(毎月)
借方
貸方
役員報酬300,000
預り金(社会保険料)42,570
預り金(源泉所得税)6,430
普通預金251,000
② 社会保険料の引き落とし(翌月末)
借方
貸方
預り金(社会保険料)42,570
普通預金86,220
法定福利費43,650
③ 源泉所得税の納付(翌月10日まで)
借方
貸方
預り金(源泉所得税)6,430
普通預金6,430
②の法定福利費43,650円は、会社負担の健康保険等15,120円・厚生年金27,450円・子ども・子育て拠出金1,080円の合計です。月末締めで翌月払いにするなら、①で「普通預金」の代わりに「未払金」を使い、払った日に「未払金/普通預金」とします。
役員報酬を払い始めるときの手続き
- 1
給与支払事務所等の開設届出書
税務署へ。報酬を払う事務所を設けてから1か月以内(所得税法230条)。納期の特例を使うなら、承認申請書も一緒に。
- 2
健康保険・厚生年金の新規適用届
日本年金機構へ。役員報酬を払う法人は、社長1人でも加入します。事実発生から5日以内に、被保険者資格取得届と一緒に出します。
- 3
毎月:源泉所得税を納める
翌月10日まで(納期の特例なら7月10日と翌年1月20日)。
- 4
年末:年末調整
社長自身の年末調整をして、源泉徴収票を作ります。
- 5
翌年:住民税の特別徴収
市区町村から届く税額を、6月から毎月の報酬から引いて納めます。
ひとり会社の帳簿と決算書を、買い切りで
ひとり青色は法人の帳簿にも対応し、役員報酬・法定福利費・預り金などの科目で仕訳を入れると、貸借対照表と損益計算書を作ります。1月以外に始まる事業年度にも使えます。月額料金はかかりません。
よくある質問
役員報酬はいくらにすればいいですか?
生活に必要な手取りから逆算し、残りを会社に残すかどうかで決めます。報酬を上げると法人税は下がりますが、所得税・住民税と社会保険料(会社負担分を含めて報酬の約29%)が増えます。利益をすべて報酬にすると、法人化しても手取りはあまり増えません。
役員報酬は年の途中で変えられますか?
原則として、事業年度の初めから3か月以内に決めた額を、毎月同じ額で払います(定期同額給与)。途中で変えられるのは、役職や職務の大きな変更(臨時改定事由)や、業績が著しく悪化して減額する場合などに限られます(法人税法施行令69条)。それ以外で増やした分は、会社の経費(損金)になりません。
役員にボーナスは払えますか?
払えますが、経費にするには「事前確定届出給与」として、支給時期と金額を事前に税務署へ届け出て、そのとおりに払う必要があります。届出は、株主総会などで決めた日から1か月と、事業年度の初めから4か月の早いほうまで(新しく作った会社は設立から2か月まで)です。
月30万円の役員報酬だと、手取りはいくらですか?
協会けんぽ東京支部・40歳未満・扶養なしの場合、健康保険と子ども・子育て支援金15,120円、厚生年金27,450円、源泉所得税6,430円を引いて、251,000円です(令和8年度の料率・令和8年分の源泉徴収税額表)。翌年の6月からは住民税も報酬から引かれます(特別徴収)。
役員報酬の源泉所得税はいつ納めますか?
払った月の翌月10日までです(所得税法183条)。給与を受ける人が常時10人未満なら、税務署の承認を受けて、半年分をまとめて7月10日と翌年1月20日に納める「納期の特例」も使えます。
出典
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。