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節税・老後資金 2026年10月更新

iDeCoと小規模企業共済どちらがいい?【2026年版】個人事業主の老後資金の比較

個人事業主の公的年金は国民年金だけで、満額でも月7万円ほどです。iDeCoと小規模企業共済は、どちらも掛金が全額所得控除になり、税金を減らしながら老後に備えられます。違いと使い分け、国民年金基金・付加年金・NISAとの関係をまとめました。

この記事の要点

  • ・どちらも掛金は全額控除。小規模企業共済は月7万円、iDeCoは月68,000円まで(2026年12月分から75,000円)。
  • ・小規模企業共済は廃業・引退時に受け取れる退職金。240か月未満の任意解約は掛金を下回る。
  • ・iDeCoは原則60歳まで引き出せないが、運用益が非課税。
  • ・国民年金だけの年金は、令和8年度の満額で月70,608円。

小規模企業共済とiDeCoの比較

掛金

共済月1,000〜70,000円(500円単位)

iDeCo月5,000円〜68,000円(2026年12月分から75,000円。国民年金基金と合算)

控除

共済全額(小規模企業共済等掛金控除)

iDeCo全額(小規模企業共済等掛金控除)

受け取れる時

共済廃業・引退したときなど

iDeCo原則60歳以降

受け取るときの税金

共済一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得

iDeCo一時金は退職所得、年金は公的年金等の雑所得

増え方

共済中小機構が決める方法で計算

iDeCo自分で選んだ商品の運用しだい

途中でやめると

共済240か月未満の任意解約は掛金の合計を下回る

iDeCo原則、60歳まで引き出せない

その他

共済掛金の範囲内で事業資金を借りられる

iDeCo運用益に税金がかからない

出典:中小機構「小規模企業共済」「解約手当金」、厚生労働省「iDeCoの拠出限度額の引上げ」。小規模企業共済は、会社員などと兼業している人は入れないなど、加入の資格があります。

どれから始めるか

  1. 1

    国民年金を確実に納める

    令和8年度は月17,920円。全額が社会保険料控除です。払えないときは免除や納付猶予を申請します(国民年金の免除)。

  2. 2

    小規模企業共済

    廃業や引退のときの退職金になり、掛金は全額控除。事業資金の貸付も使えます。

  3. 3

    iDeCo

    60歳まで引き出せないお金で、運用しながら控除を受けます。

  4. 4

    国民年金基金・付加年金

    終身でもらえる年金を増やしたいときに。国民年金基金とiDeCoは合わせて月68,000円(2026年12月分から75,000円)までです。

  5. 5

    NISA

    控除はありませんが、いつでも引き出せて運用益が非課税です。

掛金は所得控除なので、所得税・住民税は下がりますが、国民健康保険料は下がりません(国民健康保険料の計算)。所得そのものを下げる青色申告の65万円控除と組み合わせると効果が大きくなります。

国民年金を増やす方法

  • ・付加年金:保険料に月400円を上乗せすると、年金が「200円 × 払った月数」増えます。2年受け取ると払った額と同じになり、その後はまるごと上乗せです。国民年金基金に入っている人は使えません。
  • ・国民年金基金:掛金は全額が社会保険料控除で、終身の年金を上乗せできます。iDeCoと合わせて月68,000円(2026年12月分から75,000円)までです。
  • ・前納・未納の期間をなくす:まとめて前払いすると割引があり、免除・猶予の期間は10年以内なら追納できます(国民年金の免除・納付猶予・前納)。

出典:日本年金機構「付加保険料の納付」「令和8年度の年金額改定」。

掛金で税金はいくら減る?

例:小規模企業共済に月3万円(年36万円)

所得税の税率が10%の人なら、所得税 約3.7万円(復興特別所得税を含む)+住民税 3.6万円 = 年約7.3万円が減ります。

所得税の税率は所得によって5%〜45%です。自分の数字は節税シミュレーターで試せます。

掛金の控除も入れて、税額を自動で計算

ひとり青色は、小規模企業共済やiDeCoの掛金、国民年金などを入れると控除額と所得税の額を計算し、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。帳簿と決算書も仕訳から自動で作ります。

よくある質問

iDeCoと小規模企業共済はどちらを優先すべきですか?

どちらも掛金が全額所得控除になります。廃業や引退のときに受け取れて、事業資金の貸付も使える小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の役員のための制度です。iDeCoは原則60歳まで引き出せませんが、運用で増やせます。資金に余裕があれば両方使えます。

両方に入るといくら控除できますか?

小規模企業共済が月7万円まで、iDeCoが月68,000円まで(国民年金基金と合わせて。2026年12月分の掛金からは月75,000円まで)です。2027年は1年を通して月75,000円を使えるので、両方の上限まで掛けると年174万円が所得控除になります。

小規模企業共済は途中でやめると損しますか?

自分の都合で解約する(任意解約)と、掛金を払った期間が12か月未満なら受け取れず、240か月(20年)未満なら受け取る額が掛金の合計を下回ります(中小機構)。廃業したときなどに受け取る共済金は、この解約手当金とは別の扱いです。

国民年金だけだと、老後の年金はいくらですか?

40年間すべて納めた満額で、令和8年度は月70,608円です(日本年金機構)。会社員の厚生年金のような上乗せがないので、国民年金基金・付加年金・iDeCo・小規模企業共済で備える人が多くいます。

付加年金とは何ですか?

国民年金の保険料に月400円を上乗せすると、将来の年金が「200円×払った月数」増える制度です。2年受け取ると払った額と同じになり、その後はまるごと上乗せです。国民年金基金に入っている人は使えません(日本年金機構)。

NISAとはどう使い分けますか?

NISAは運用益が非課税になる制度で、掛金の所得控除はありませんが、いつでも引き出せます。税金を減らしながら老後に備えるならiDeCo・小規模企業共済、使い道が決まっていないお金はNISA、と分ける考え方があります。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。