個人事業主の国民健康保険料の計算方法【2026年版】
所得別目安と節約法
個人事業主・フリーランスの国民健康保険料（国保料）は前年の課税所得をもとに計算されるため、所得が増えると保険料も上がります。住民税と同じ課税所得がベースになるため、青色申告による節税効果は国保料にも及びます。
国民健康保険料の計算方法
国保料 ＝ 所得割 ＋ 均等割（＋平等割・資産割）
- 所得割：（前年の課税所得）× 料率（自治体により異なる、目安7〜10%）
- 均等割：世帯員1人あたり定額（目安3〜5万円/年）
- 平等割：世帯単位の定額（自治体によって設定あり/なし）
国保料は自治体によって大きく異なります。正確な金額はお住まいの市区町村のウェブサイトにある「国保料シミュレーター」で確認してください。以下は参考目安です。
| 事業所得（1人世帯） | 課税所得目安 （青色65万控除後） | 国保料目安 （年額） |
|---|---|---|
| 150万円 | 約13万円 | 約7〜12万円 |
| 200万円 | 約63万円 | 約12〜18万円 |
| 300万円 | 約163万円 | 約23〜32万円 |
| 500万円 | 約296万円 | 約40〜55万円 |
※ 自治体・世帯構成・加入人数によって大幅に異なります。目安としてご参照ください。
住民税との連動
国保料の所得割は住民税の課税所得と同じベース（前年の所得から各種控除を差し引いた金額）で計算されます。つまり青色申告特別控除65万円を使って課税所得を下げると、所得税・住民税だけでなく国保料も連動して下がります。
青色申告65万円控除による節約効果（所得300万円の目安）
- 所得税の節税：約90,000円
- 住民税の節税：約65,000円
- 国民健康保険料の軽減：約20,000〜45,000円
- 合計：約175,000〜200,000円/年の節税・節約
低所得者向けの軽減制度
所得が一定以下の場合、均等割・平等割が自動的に軽減されます。申請不要で適用されます。
| 世帯の合計所得 | 均等割・平等割の軽減 |
|---|---|
| 43万円以下 | 7割軽減 |
| 43万円＋被保険者数×29万円以下 | 5割軽減 |
| 43万円＋被保険者数×53.5万円以下 | 2割軽減 |
※ 2026年度の基準額です。翌年度以降は変わる場合があります。国税庁・お住まいの市区町村でご確認ください。
よくある質問
個人事業主の国民健康保険料はいくらですか？
国保料は自治体によって異なりますが、所得割（課税所得×7〜10%程度）＋均等割（1人あたり年3〜5万円程度）で計算されます。青色申告65万円控除適用後の目安：所得200万円で年約12〜18万円、所得300万円で年約23〜32万円です。市区町村のシミュレーターで正確な金額を確認できます。
国民健康保険料を安くする方法はありますか？
課税所得を下げることが基本です。①青色申告65万円控除の適用②iDeCoや小規模企業共済による所得控除③経費を漏れなく計上、などが有効です。また低所得の場合は均等割が最大7割軽減される「軽減制度」が自動的に適用されます。
国民健康保険料はいつ払いますか？
前年の所得をもとに計算され、毎年6〜7月頃に市区町村から納付通知書が届きます。通常は年10回（6月〜翌3月）の普通徴収で納付します。口座振替を申請すれば自動引落にもできます。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。