個人事業主の国民健康保険料の計算方法と安くする方法
【2026年度】所得別の目安・軽減制度・国民年金
個人事業主・フリーランスの国民健康保険料(国保料)の所得割は、前年の所得(総所得金額等)から基礎控除43万円を引いた額で決まります(東京都港区「国民健康保険の保険料」)。所得税・住民税と違って所得控除は引かないので、国保料を下げられるのは、所得そのものを減らす青色申告特別控除と経費です。計算のしかた、所得別の目安、安くする方法、国民年金までまとめました。
この記事の要点
- ・国保料=所得割(前年の所得−43万円)×料率+均等割(市区町村によっては平等割も)。
- ・iDeCo・小規模企業共済では国保料は下がらない。下げるのは青色申告の65万円控除と経費。
- ・所得が少ない世帯は均等割が7割・5割・2割軽減(所得の申告が前提)。
- ・国民年金は令和8年度月17,920円。1年前納(口座振替)で4,510円の割引。
国民健康保険料の計算方法
- ・所得割:(前年の所得 − 基礎控除43万円)× 料率。東京都港区の令和8年度は合計10.58%(40〜64歳は介護分を足して13.01%)。
- ・均等割:加入者1人あたりの定額。港区の令和8年度は年約6.7万円(40〜64歳は約8.5万円)。
- ・平等割:世帯ごとの定額(市区町村によってある・なし)。
「前年の所得」は、青色申告特別控除を引いたあとの事業所得などの合計です。住民税は所得から社会保険料控除などの所得控除を引いて計算しますが、国保料の所得割は所得控除を引く前の所得から43万円だけを引きます。
所得別の目安(単身・港区の令和8年度の料率)
所得は青色申告特別控除を引いたあとの事業所得です。港区の令和8年度の料率(医療分7.51%+47,600円、後期高齢者支援金分2.80%+17,600円、子ども・子育て支援金分0.27%+1,873円、40〜64歳は介護分2.43%+17,800円)で計算した目安です。市区町村・世帯の人数で大きく変わるので、正確な額はお住まいの市区町村のシミュレーターで確かめてください。
国民健康保険料を安くする4つの方法
青色申告の65万円控除を受ける
控除は事業所得そのものを減らすので、国保の所得割も下がります。港区の令和8年度の料率なら、65万円の控除で年約6.9万円(40〜64歳は約8.5万円)下がります。
経費を漏れなく計上する
交通費・通信費・家事按分・減価償却など、事業の支出を漏れなく入れると、国保の計算のもとになる所得が下がります。
所得が少ない年は軽減制度を受ける
世帯の所得が基準以下なら、均等割が7割・5割・2割軽減されます。申請はいりませんが、世帯全員の所得の申告(確定申告か住民税の申告)が前提です。所得がなくても申告しておきます。
退職直後は任意継続と比べる
前の会社の健康保険を最長2年続けられる任意継続のほうが安い場合があります。両方の保険料を確かめて選びます。
iDeCo・小規模企業共済では国保料は下がりません
掛金は「所得控除」なので、所得税・住民税は下がりますが、国保料の所得割(所得控除を引く前の所得−43万円)には影響しません。老後資金づくりと所得税・住民税の節税として使い、国保料を下げる手段としては数えないでおきます(iDeCoと小規模企業共済の比較)。
65万円控除の効果の例(控除前の所得300万円・単身・社会保険料控除50万円、令和8年分):所得税 約3.3万円(基礎控除104万円・税率5%、復興特別所得税を含む)+住民税 約6.5万円+国保料 約6.9万円(40〜64歳は約8.5万円)=年約16.7万円(40〜64歳は約18.3万円)。控除の条件は青色申告特別控除の要件をご覧ください。
所得が少ない世帯の軽減制度
令和8年度の基準です(東京都港区「国民健康保険の保険料」)。「給与所得者等」は給与収入55万円超の人や一定額を超える公的年金を受け取る人です。申請はいりませんが、世帯全員の所得の申告が前提で、未申告の人がいると判定できません。失業・廃業・災害などで所得が大きく減ったときは、市区町村に減免を相談できる場合があります。
会社を辞めて独立した人の軽減:倒産・解雇・雇止めなどで離職し、ハローワークで雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者と認められた65歳未満の人は、前年の給与所得を100分の30として国保料を計算します。期間は離職日の翌日の属する月から翌年度末までで、市区町村への届出が必要です(東京都新宿区「非自発的失業者の国民健康保険料軽減について」)。
会社員との違いと国民年金
- ・国民年金:令和8年度(2026年4月〜2027年3月)は月17,920円。口座振替で1年分を前納すると210,530円(4,510円の割引)、納付書やクレジットカードで1年前納すると211,220円(3,820円の割引)です。
- ・払えないとき:前年の所得が基準以下なら、免除や納付猶予を申請できます。未納のままだと、障害年金などの保障を受けられないことがあります(国民年金の免除・納付猶予)。
- ・上乗せの制度:iDeCoは、国民年金基金などと合わせて月68,000円まで(2026年12月分からは75,000円まで)掛金を全額所得控除できます。小規模企業共済は月7万円までです。
出典:日本年金機構「国民年金保険料」「国民年金保険料の前納」、厚生労働省「iDeCoの拠出限度額の引き上げ」。国保料と国民年金は、確定申告で全額を社会保険料控除にできます。
65万円控除で、所得税・住民税・国保料をまとめて下げる
ひとり青色は、仕訳を入れると65万円控除に必要な帳簿と決算書(損益計算書・貸借対照表)を自動で作り、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。サンプルの事業者の1年分の帳簿を、入力なし・登録なしで開けます。
よくある質問
個人事業主の国民健康保険料はいくらですか?
市区町村によって違いますが、「所得割(前年の所得−基礎控除43万円)×料率+均等割(1人あたり定額)」で計算します。東京都港区の令和8年度の料率では、単身で所得200万円なら年約23万円、300万円なら年約34万円が目安です(40〜64歳はそれぞれ約29万円・約42万円)。
国民健康保険料を安くする方法はありますか?
所得そのものを下げるのが基本です。青色申告の65万円控除を受ける、経費を漏れなく計上する、の2つが効きます。iDeCoや小規模企業共済、社会保険料控除などの所得控除は、国保料の計算には使われないので国保料は下がりません。所得が少ない世帯は均等割が7割・5割・2割軽減されます(所得の申告が前提)。
会社を辞めたあとは、国保と任意継続のどちらがいいですか?
前の会社の健康保険を最長2年続けられる「任意継続」と国保のどちらが安いかは、前の給与と退職後の所得、家族の数で変わります。退職前に、市区町村の国保料と、健康保険組合(協会けんぽ)の任意継続の保険料を両方確かめて選びます。倒産・解雇・雇止めなどで離職し、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者になった65歳未満の人は、国保料を前年の給与所得を100分の30として計算する軽減があります(届出が必要)。
国民健康保険料はいつ払いますか?
前年の所得をもとに計算され、多くの市区町村では6〜7月ごろに納付通知書が届き、年に数回に分けて納めます。口座振替にもできます。払った国保料は、確定申告で全額を社会保険料控除にできます。
国民年金はいくらですか?
令和8年度(2026年4月〜2027年3月)は月17,920円です。所得にかかわらず定額で、口座振替で1年分をまとめて前納すると210,530円(4,510円の割引)になります。払った保険料は全額が社会保険料控除の対象です。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。