礼金・敷金・更新料・共益費の扱い【2026年分】
不動産所得の収入はいつ計上するか
家賃収入の申告では、家賃そのものより、礼金・敷金・更新料や、年末年始をまたぐ家賃の扱いで迷いがちです。基本は2つだけです。返さないお金は収入、返すお金(敷金)は預り金。そして収入にする時期は、受け取った日ではなく契約で決まった日です。
この記事の要点
- ・礼金・更新料・返さない敷金・共益費は収入。返す敷金は収入ではありません(No.1370)。
- ・家賃は契約の支払日の年の収入。12月末に受け取る1月分は、支払日が12月なら今年の収入です。
- ・敷金は、返さないことが確定した日に収入。退去時に差し引いた原状回復費も収入です。
- ・住宅の家賃・礼金・更新料は消費税が非課税。事務所・店舗・駐車場は課税です(No.6225)。
収入になるもの・ならないもの
収入になる
- ・家賃・地代(賃貸料)
- ・礼金、権利金、更新料、名義書換料、承諾料、頭金
- ・敷金・保証金のうち、返さない分
- ・共益費などの名目で受け取る電気代・水道代・掃除代
収入にならない
- ・契約の終了で返す敷金・保証金(預り金)
返す予定の敷金は、決算書の貸借対照表で「保証金・敷金」(負債)に入れます。
共益費として受け取った電気代・水道代は収入で、その電気代・水道代を払った分は必要経費です(不動産所得の必要経費)。
いつの年の収入になるか
| 収入 | 収入にする日 | 通達 |
|---|---|---|
| 家賃・地代・共益費 | 契約や慣習で決まっている支払日。決まっていなければ受け取った日(請求したら払う約束なら請求の日) | 36-5 |
| 礼金・権利金・名義書換料 | 引渡しが必要なら引渡しの日(契約の効力発生日でも可)。必要なければ契約の効力発生日 | 36-6 |
| 更新料 | 更新の契約の効力が生じた日 | 36-6 |
| 敷金・保証金のうち、期間に関係なく返さない部分(敷引き) | 礼金と同じ日(36-6の日) | 36-7(1) |
| 保証金のうち、期間の経過に応じて返さなくなる部分(償却) | 契約で返さなくなると決まった日 | 36-7(2) |
| 敷金のうち、退去で返さないことが確定した部分 | 貸付けが終了した日 | 36-7(3) |
| 係争していた期間の家賃相当額 | 判決や和解があった日 | 36-5(2) |
通達は所得税基本通達の番号です。出典:国税庁 No.1376(令和8年4月1日現在)。
年末に受け取った翌月分の家賃
賃貸借契約は「翌月分を当月末までに払う」と決めることが多く、国税庁の決算書の記載例もこの前提です。この場合、12月末に受け取る1月分の家賃は、支払日が12月なので、受け取った年の収入です。1年の家賃収入は、その年の1月分(前年12月に受け取る)を除き、翌年1月分を含めた12か月分になります。
一方で、貸付期間に対応する年の収入にする方法も、次の要件をすべて満たせば認められます(昭和48年の個別通達)。
- ・帳簿を備えて継続的に記帳し、それにもとづいて不動産所得を計算している
- ・すべての家賃について、継続してその年の貸付期間に対応する分を収入にしていて、帳簿で前受収益・未収収益を経理している
- ・1年を超える期間の家賃は、前受・未収の明細書を確定申告書に添付する
事業的規模でなくても、1年以内の期間の家賃なら、この方法を使えます。礼金・権利金・更新料などの一時金は、この方法の対象外です。いったん選んだら、毎年同じ方法で計算します。
敷金・保証金のどの部分がいつ収入になるか
- 1. 契約で最初から返さないと決まっている部分(敷引きなど):貸付期間に関係なく返さない部分は、礼金と同じく、引渡しの日(または契約の効力発生日)の収入です。
- 2. 期間の経過に応じて返さなくなる部分(保証金の償却など):契約で返さなくなると決まった日の収入です。たとえば「1年ごとに10%を償却」なら、その日ごとに10%分が収入になります。
- 3. 退去のときに返さないことが確定した部分:貸付けが終了した日の収入です。原状回復費や未払いの家賃を差し引いた場合が当たります。
返さなかった敷金のうち、未払いの家賃に充てた分は、すでに未収賃貸料として収入にしているなら、その未収賃貸料の回収として処理します(同じ額を二重に収入にしないようにします)。
仕訳の例
| 取引 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| 契約どおり12月末に1月分の家賃を受け取った | 普通預金 80,000 | 賃貸料 80,000 |
| 入居時に礼金を受け取った | 普通預金 80,000 | 礼金 80,000 |
| 入居時に敷金を受け取った | 普通預金 160,000 | 預り敷金 160,000 |
| 12月末の支払日に家賃が入金されなかった | 未収賃貸料 80,000 | 賃貸料 80,000 |
| 退去時、原状回復の50,000円を差し引いて敷金を返した | 預り敷金 160,000 | 普通預金 110,000 / その他の収入 50,000 |
| 原状回復の工事代を業者に払った | 修繕費 50,000 | 普通預金 50,000 |
科目の名前は一例です。決算書では、賃貸料は「賃貸料」、礼金・権利金・更新料は「礼金・権利金・更新料」、返さなかった敷金や受け取った水道料などは「名義書換料その他」の欄にまとめます。
家賃を滞納されたとき
- ・契約の支払日が来た家賃は、受け取っていなくてもその年の収入です(年末に「未収賃貸料」として記録します)。
- ・回収できなくなったら、事業的規模なら回収できなくなった年の必要経費(貸倒損失)です。
- ・事業的規模でなければ、その家賃を収入にした年分にさかのぼって、回収できない分の所得がなかったものとして計算し直します(No.1373)。
消費税の扱い(課税事業者の場合)
非課税
住宅の家賃(貸付期間1か月未満などを除く)、住宅の契約で受け取る返さない礼金・権利金・敷金・更新料、土地の貸付け(駐車場など施設の利用に伴うものを除く)
課税
事務所・店舗などの家賃、事業用の建物の契約で受け取る返さない権利金・敷金・更新料、駐車場
対象外
契約の終了で返す敷金・保証金
出典:国税庁 No.6225(令和8年4月1日現在)。事務所の家賃は、土地部分と建物部分に分けていても総額が課税です。
本業の帳簿と、所得税の計算をまとめて
ひとり青色は、事業所得の帳簿と青色申告決算書(一般用)を作ります。売上の計上日で会計年度を自動で振り分け、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。
不動産所得用の決算書は作成しません。確定申告入力に不動産所得(青色申告特別控除の前)を入れると、控除を不動産所得から先に引いて配分し、給与なども合わせて所得税を計算します(v0.3.43 以降)。家賃収入の決算書は、国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れます。
よくある質問
12月末に受け取った翌年1月分の家賃は、どちらの年の収入ですか?
契約で「翌月分を当月末までに払う」と決まっていれば、支払日が12月なので、受け取った年の収入です(所得税基本通達36-5)。継続して記帳し、すべての家賃を貸付期間に対応させて計上しているなどの要件を満たす場合は、期間に対応する年の収入にする方法も認められています。
敷金は収入になりますか?
返すことになっている敷金は預り金なので、受け取っただけでは収入になりません。返さないことが確定した分だけが、その確定した日の年の収入です(国税庁 No.1376、所得税基本通達36-7)。
退去のとき、原状回復の費用を敷金から差し引いて返しました。
差し引いた額は、返さないことが確定した敷金なので収入になります。実際に業者に払った修繕の費用は、修繕費として必要経費です。決算書では、返さなかった敷金は収入の内訳の「名義書換料その他」の欄に書きます。
礼金はいつの収入になりますか?
部屋の引渡しが必要な契約なら、引き渡した日の年の収入です(契約の効力が生じた日で計上しても認められます)。引渡しが必要ない更新料などは、契約の効力が生じた日の年の収入です(所得税基本通達36-6)。
家賃を滞納されています。収入にしなければいけませんか?
契約の支払日が来た家賃は、受け取っていなくても、その年の収入です(未収賃貸料)。回収できなくなったら、事業的規模なら回収できなくなった年の必要経費、それ以外は収入にした年分にさかのぼって計算をやり直します(国税庁 No.1373)。
礼金や更新料に消費税はかかりますか?
住宅の貸付けの契約で受け取る、返さない礼金・権利金・更新料などは非課税です。事務所や店舗などの事業用の建物で返さないものは課税です。契約の終了で返す敷金や保証金は、消費税の対象になりません(国税庁 No.6225)。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。