消費税の免税事業者とは【2026年版】
1,000万円の判定と課税事業者になったらやること
個人事業主は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税を納めなくてよい免税事業者です。判定は「今年の売上」ではなく2年前の売上で行います。いつ課税事業者になるのか、なったら何をするのかをまとめました。
この記事の要点
- ・判定は前々年(基準期間)の課税売上高。1,000万円を超えた年の2年後から課税事業者。
- ・前年1〜6月(特定期間)の売上と給与がどちらも1,000万円超なら、翌年は課税。
- ・インボイスの登録をすると、売上に関係なく課税事業者。
- ・課税事業者の申告・納付は翌年3月31日まで。
免税事業者になる条件
- ・基準期間:個人事業主はその年の前々年。前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として免税です。
- ・特定期間:前年の1月1日〜6月30日。この期間の課税売上高が1,000万円を超えると、その年は課税事業者です。ただし売上の代わりに給与の支払額で判定してもよいので、給与が1,000万円以下なら免税のままにできます。
- ・課税売上高:消費税がかかる売上と輸出などの免税売上の合計(税抜)。基準期間に免税事業者だったなら、売上に消費税は含まれていないものとして、税抜きせずにそのまま判定します。
- ・例外:インボイスの登録をした場合や、「課税事業者選択届出書」を出した場合は、売上に関係なく課税事業者です。
出典:国税庁 No.6501「納税義務の免除」、「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き(個人事業者用)」。
判定の例(2025年に開業した場合)
2025年(開業)
基準期間(2023年)の売上なし
免税
2026年
基準期間(2024年)の売上なし。特定期間(2025年1〜6月)の売上と給与がどちらも1,000万円超なら課税
原則 免税
2027年
2025年の課税売上高で判定(免税だった年なので税込のまま)
1,000万円以下なら免税
2028年
2026年の課税売上高で判定
1,000万円以下なら免税
開業した年と翌年は、前々年の売上がないので原則として免税です。インボイスの登録をした年は、この表にかかわらず登録日から課税事業者になります。
課税事業者になったらやること
- 1
届出書を出す
基準期間の課税売上高が1,000万円を超えたら、「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を速やかに出します(消費税法57条)。
- 2
計算方法を決める
本則課税か簡易課税かを決めます。簡易課税は、使いたい年の前年末までに届出が必要です。インボイス登録で課税事業者になった人なら、2割特例(2026年分まで)・3割特例(個人の2027・2028年分)も使えます。
- 3
帳簿に税区分を付ける
売上・経費の仕訳ごとに「課税10%」「軽減8%」「非課税」「不課税」などの区分を付けます。本則課税なら、経費のインボイスも保存します。
- 4
インボイスの登録を考える
課税事業者になっても、登録しなければインボイスは出せません。取引先が課税事業者なら、登録したほうが取引先が困りません。
- 5
翌年3月31日までに申告・納付
個人事業主の消費税は、所得税より半月遅い翌年3月31日が申告と納付の期限です。
売上が1,000万円を超えて課税事業者になった年は、2割特例・3割特例は使えません(基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるため)。本則課税か簡易課税で計算します。
本則課税と簡易課税のちがい
- ・本則課税:売上の消費税から、経費や仕入れで払った消費税(インボイスがあるもの)を差し引きます。経費が多い年や、設備投資で還付を受けたいときに向きます。
- ・簡易課税:前々年の課税売上高が5,000万円以下なら選べます。経費の消費税を集計せず、売上の消費税に業種ごとの「みなし仕入率」をかけた額を差し引きます。
例:サービス業(第5種)で税込550万円の売上なら、売上の消費税50万円 ×(1 − 50%)= 25万円を納めます。簡易課税は使いたい年の前年末までに届出が必要で、始めると2年間はやめられません(No.6505)。
自分の数字での比較は消費税の計算ツールで試せます。
免税事業者のままでいるか、課税事業者を選ぶか
- ・免税事業者のまま:消費税の申告はいりません。取引先が課税事業者なら、インボイスを求められることがあります(インボイス登録は必要?)。
- ・課税事業者を選ぶ:「消費税課税事業者選択届出書」を出すと、売上1,000万円以下でも課税事業者になれます。免税事業者は申告ができないので、大きな設備投資や輸出で消費税の還付を受けたいときに使います。選ぶと2年間はやめられません(消費税法9条6項)。
- ・インボイスの登録:登録すると課税事業者になります。免税事業者から登録した個人事業主は、2割特例・3割特例で納める額を抑えられます。
課税事業者になっても、帳簿と消費税の計算は1本で
ひとり青色は、仕訳を入れると青色申告の帳簿と決算書を自動で作ります。消費税の課税事業者なら、仕訳の税区分から納付税額を本則課税・簡易課税・2割特例・3割特例で計算し、申告書に入力する数値を表示します。サンプルの事業者の1年分の帳簿を、入力なし・登録なしで開けます。
よくある質問
消費税の免税事業者とは何ですか?
消費税を納める義務が免除されている事業者です。個人事業主は、前々年(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として免税事業者です。ただし前年1〜6月(特定期間)の売上と給与がどちらも1,000万円を超えた場合や、インボイスの登録をした場合は、課税事業者になります(国税庁 No.6501)。
売上が1,000万円を超えたら、いつから課税事業者になりますか?
2年後の年からです。たとえば2026年の課税売上高が1,000万円を超えたら、2028年分から課税事業者になり、2029年3月31日までに申告します。超えたことがわかったら「消費税課税事業者届出書(基準期間用)」を速やかに税務署に出します(消費税法57条)。
1,000万円の判定は税込ですか、税抜ですか?
その年に免税事業者だったなら、売上に消費税は含まれていないものとして、受け取った金額のまま(税抜きせずに)判定します。課税事業者だった年は税抜の金額で判定します(国税庁 個人事業者用の消費税の手引き)。
開業して2年間は消費税がかからないのですか?
個人事業主は、開業した年と翌年は前々年の売上がないので、原則として免税事業者です。ただし開業した年の1〜6月の売上と給与がどちらも1,000万円を超えると翌年は課税され、インボイスの登録をした場合も課税事業者になります。
簡易課税を使うにはどうすればいいですか?
前々年の課税売上高が5,000万円以下なら、使いたい年の前年の12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を出します。始めると2年間はやめられません(国税庁 No.6505)。
出典
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。