源泉徴収の仕訳【2026年版】
支払う側と受け取る側の記帳方法

源泉徴収される前の総額（請求額）で売上計上します。天引きされた源泉所得税は売上の値引きではなく、あなた自身の所得税の前払いだからです。個人事業主の場合、天引きされた税額は「事業主貸」で処理し、確定申告で精算（多くの場合は還付）します。

受け取る側（個人事業主）は、天引きされた源泉所得税を「事業主貸」で処理します。事業の経費ではなく事業主個人の所得税の前払いにあたるためです。支払う側は、天引きして預かった税金を「預り金」（負債）で処理し、納付時に取り崩します。

原則として、源泉徴収した月の翌月10日までに納付します。給与の支給人員が常時10人未満の事業者は「源泉所得税の納期の特例」を申請すると、年2回（1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日）にまとめて納付できます。

原則は消費税込みの金額が対象ですが、請求書で報酬額と消費税額が明確に区分されている場合は、税抜きの報酬額を対象に計算してかまいません。税抜きで計算したほうが源泉徴収額は少なくなります。

従業員を雇っておらず一人で事業を行っている個人事業主は、原則として外注先への報酬について源泉徴収する義務はありません。従業員や青色事業専従者に給与を支払っている個人事業主、および法人は「源泉徴収義務者」となり、対象の報酬・給与から源泉徴収して納付する必要があります。

報酬・料金の源泉徴収の対象は、原則として個人（フリーランス等）への支払いです。法人へ支払う報酬は、一部の例外を除き、原則として源泉徴収の対象外です。