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源泉徴収 2026年7月更新

フリーランスの源泉徴収とは?天引きされる職種・確定申告での取り戻し方

「請求額より振込額が少ない」のは源泉徴収が引かれているからです。源泉徴収の仕組みと、確定申告で払いすぎた税金を取り戻す方法を解説します。

源泉徴収とは?

報酬を支払う側(クライアント)が、報酬から所定の税率で所得税を天引きして国に納める仕組みです。フリーランスは税引き後の金額を受け取りますが、確定申告で精算できます。

源泉徴収される主な職種・報酬

職種・報酬の種類源泉徴収税率
デザイナー・イラストレーター・ライター10.21%
翻訳・通訳・速記10.21%
弁護士・税理士・司法書士などの士業報酬10.21%
原稿料・講演料10.21%
芸能人・モデルへの報酬10.21%
システムエンジニア・プログラマー原則なし※

※エンジニア・プログラマーは源泉徴収の対象外が一般的ですが、請負契約の内容によります。100万円超は税率20.42%。

請求書への記載方法

請求書の記載例(報酬100,000円の場合)

業務報酬100,000円
消費税(10%)10,000円
源泉徴収税額(報酬額の10.21%)−10,210円
お振込金額99,790円

※消費税は源泉徴収の対象外です(報酬額のみに課税)。

確定申告で源泉徴収税額を精算する

年間の源泉徴収税額を集計

各クライアントから受け取った支払調書(1月送付)または請求書の源泉徴収額を合計します。

確定申告書に「源泉徴収税額」として記入

申告書の「源泉徴収税額」欄に合計額を記入します。ひとり青色では自動計算されます。

払いすぎた税金が還付される

天引きされた税額が本来の税額より多ければ、差額が還付されます。申告から約1〜2ヶ月後に指定口座に入金されます。

支払調書がもらえない場合

支払調書は任意書類です

クライアントに支払調書の発行義務はありません。もらえない場合は自分で各請求書から源泉徴収額を合計して申告します。請求書は確実に保管しておきましょう。

源泉徴収税額の計算方法(100万円を超える場合)

1回の支払が100万円以下は「報酬 × 10.21%」ですが、100万円を超える部分は税率が20.42%に上がります。

(報酬額 − 100万円)× 20.42% + 102,100円

計算例:報酬150万円の場合

・100万円以下の部分:1,000,000 × 10.21% = 102,100円

・100万円超の部分:(1,500,000 − 1,000,000)× 20.42% = 102,100円

・源泉徴収税額 = 合計 204,200円

よくある質問

源泉徴収税額の計算方法は?

1回の支払が100万円以下の部分は「報酬額 × 10.21%」です。100万円を超える部分は「(報酬額−100万円)× 20.42% + 102,100円」で計算します。たとえば報酬150万円なら合計204,200円が源泉徴収額です。

消費税にも源泉徴収はかかりますか?

請求書で報酬額と消費税額を明確に分けて記載していれば、源泉徴収は報酬額のみが対象になります。消費税を区分せず税込総額しか書いていないと総額に対して源泉徴収されることがあるため、請求書では必ず報酬と消費税を分けて記載しましょう。

エンジニア・プログラマーも源泉徴収されますか?

原則として対象外です。源泉徴収の対象となる報酬・料金は原稿料・デザイン料・士業報酬などに限定されており、システム開発・プログラミングの請負はこれに含まれないためです。ただし契約にデザインや原稿の要素が含まれる場合は対象になることがあります。

源泉徴収されたのに確定申告をしないとどうなりますか?

源泉徴収は概算の前払いなので、確定申告をしないと払いすぎた税金が戻ってきません。多くのフリーランスは経費や各種控除を引くと本来の税額が源泉徴収額より少なくなり、申告することで還付を受けられます。必ず確定申告で精算しましょう。

法人(会社)への外注費も源泉徴収が必要ですか?

源泉徴収の対象は原則として個人に支払う一定の報酬・料金です。法人に対する支払いは原則として源泉徴収不要です。支払先が個人か法人かで扱いが変わる点に注意しましょう。

支払調書と源泉徴収票は何が違いますか?

源泉徴収票は給与を受け取る人に交付される書類で、支払調書は報酬・料金などの支払先に関して税務署へ提出される書類です。フリーランスの報酬は支払調書に該当します。支払調書の本人交付は義務ではないため、届かない場合は自分の請求書から源泉徴収額を集計します。

源泉徴収の管理もひとり青色で

取引入力時に源泉徴収額を記録。確定申告時に自動集計されます。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。