経費・帳簿 2026年6月
技術書・雑誌・学習費は経費になる？【2026年版】
個人事業主の新聞図書費の使い方
業務に関連する書籍・雑誌・新聞・オンライン学習費用は「新聞図書費」として経費計上できます。どこまで認められるか、仕訳方法を解説します。
新聞図書費として経費になるもの
✓業務関連の技術書・専門書・参考書
✓業務関連の専門誌・業界誌の定期購読
✓Udemy・Coursera等のオンライン学習（業務関連スキル）
✓O'Reilly・技術書サブスクリプション
✓業務関連のセミナー・勉強会のテキスト代
△一般紙（朝日・読売等）→ 情報収集目的で計上する事業者もいるが、業務関連性の立証が難しい
×趣味・娯楽目的の書籍・雑誌
仕訳例
技術書を購入（¥3,300）
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|
| 新聞図書費 3,300 | 普通預金 3,300 | 「○○入門」購入（Amazon） |
Udemyで講座を受講（¥2,200）
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|
| 新聞図書費 2,200 | 普通預金 2,200 | Udemy「○○コース」受講料 |
「研修費」を使う事業者もいますが、どちらでも問題ありません。継続して同じ科目を使うことが重要です。
よくある質問
Kindleの電子書籍も経費になりますか？
はい、業務関連のKindle電子書籍も新聞図書費として経費計上できます。Amazonの購入履歴を領収書の代わりに保存しましょう。
資格試験の参考書・受験料は経費になりますか？
現在の業務に直接関連する資格の場合、参考書（新聞図書費）と受験料（研修費）を経費計上できます。新たな業種への進出のための資格取得費用は認められにくいです。
新聞図書費に上限はありますか？
法律上の上限はありません。ただし業務との関連性が証明できる範囲で計上することが重要です。過大な計上は税務調査で否認されるリスクがあります。
O'Reillyなどの技術書サブスクリプションは経費になりますか？
業務に関連するO'Reilly・技術書サブスクリプションは「新聞図書費」として経費計上できます。エンジニア・デザイナーなどIT系フリーランスであれば業務との関連性が高く、全額経費として認められやすいです。
青
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。