インボイス登録は必要?個人事業主の判断基準と
登録後の消費税【2026年版】
インボイス(適格請求書)を出せるのは、税務署に登録した事業者だけです。登録すると消費税の課税事業者になり、消費税の申告と納税が始まります。登録したほうがいいのはどんな人か、登録すると消費税をいくら納めるのか、青色申告とどう関係するのかをまとめました。
この記事の要点
- ・売上1,000万円以下なら登録は任意。取引先が会社など課税事業者なら登録を考える。
- ・登録しなくても、取引先は経過措置で消費税の80%(2026年10月からは70%)を差し引ける。
- ・登録した個人事業主は、2026年分まで2割特例、2027・2028年分は3割特例が使える。
- ・インボイスと青色申告は別の制度。登録しても青色申告はそのまま続けられる。
インボイス制度のしくみ
消費税を納める事業者は、売上の消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引いて納めます(仕入税額控除)。2023年10月からは、差し引くために、支払先から受け取ったインボイスを保存することが条件になりました。
インボイスには、登録番号(T+13桁)、税率ごとの金額と消費税額などを書きます。登録していない事業者はインボイスを出せないので、その取引先は、あなたに払った消費税を全額は差し引けなくなります。
登録したほうがいい人・しなくても困りにくい人
登録を考えたほうがいい
- ・会社から業務委託を受けている(エンジニア・デザイナー・ライターなど)
- ・取引先から登録を求められている
- ・課税事業者の個人事業主と取引している
登録しなくても困りにくい
- ・お客さまが個人の消費者だけ(教室・美容・ネット販売など)
- ・取引先が免税事業者や簡易課税の事業者
- ・住宅の家賃収入だけ(非課税)
迷ったら、取引先に「インボイスが必要か」を聞くのが確実です。簡易課税の取引先は、仕入税額控除にインボイスがいらないので、登録を求めないことがあります。
登録しない場合:取引先が差し引ける割合(経過措置)
取引先がこの経過措置を使うには、あなたの名前・取引の日付・内容・税込の金額・取引先の名前が書かれた請求書が必要です。登録しないなら、この5つを請求書に書いておきます(請求書の書き方)。
出典:国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ&A」(令和8年5月改訂)、令和8年度税制改正。
登録した場合:納める消費税の計算例
サービス業で、1年の売上が税込550万円(消費税50万円)の場合です。
2割特例(2026年分まで)
50万円 × 20%
10万円
3割特例(個人の2027・2028年分)
50万円 × 30%
15万円
簡易課税(サービス業 第5種)
50万円 ×(1 − 50%)
25万円
本則課税(経費の消費税が15万円なら)
50万円 − 15万円
35万円
- ・2割特例:免税事業者だった人がインボイス登録で課税事業者になった場合に使えます。個人は2026年分まで。届出はいらず、申告書で選びます。
- ・3割特例:2割特例が終わったあとの、個人事業主の2027年分・2028年分(令和8年度税制改正。法人は対象外)。前々年の課税売上高が1,000万円を超える年などは使えません。
- ・簡易課税:前々年の課税売上高が5,000万円以下なら、届出をして使えます。業種ごとのみなし仕入率で計算します(No.6505)。
- ・申告と納付:個人事業主の消費税は、翌年3月31日までに申告して納めます(国税庁)。
自分の数字での比較は消費税の計算ツール、免税・課税の判定は消費税の免税事業者とはをご覧ください。
青色申告との関係:登録すると帳簿で変わること
- ・青色申告はそのまま:所得税の青色申告と、消費税のインボイスは別の制度です。65万円控除の条件も変わりません。
- ・帳簿に税区分を付ける:売上・経費の仕訳ごとに「課税10%」「軽減8%」「非課税」などの区分を付け、消費税の計算に使います。
- ・請求書に登録番号と消費税額を書く:取引先が課税事業者なら、求められたときにインボイスを渡す義務があります。写しは7年保存します。
- ・受け取ったインボイスを保存する:本則課税で経費の消費税を差し引くなら、受け取ったインボイスを保存します。2割特例・3割特例・簡易課税なら、経費のインボイスは計算に使いません。
登録と取りやめの手続き
- 登録申請書を出す:e-Taxか郵送で「適格請求書発行事業者の登録申請書」を出します。免税事業者が年の途中から登録するときは、提出日から15日以降の登録希望日を書けば、その日から課税事業者になります。
- 登録番号が届く:T+13桁の番号が通知され、国税庁の公表サイトに載ります。
- 請求書を変える:登録番号・税率ごとの金額と消費税額を書きます。
- 消費税の申告:登録した日から年末までの売上について、翌年3月31日までに申告します。
取りやめ:翌年1月1日からやめるには、その年の12月17日までに登録取消届出書を出します。2024年以降に年の途中から登録した免税事業者は、登録日から2年を経過する日の属する年までは免税事業者に戻れません。
青色申告の帳簿と、消費税の計算を1本で
ひとり青色は、仕訳を入れると青色申告の帳簿と決算書を自動で作ります。仕訳の税区分から、消費税の納付税額を本則課税・簡易課税・2割特例・3割特例で計算し、申告書に入力する数値を表示します。サンプルの事業者の1年分の帳簿を、入力なし・登録なしで開けます。
よくある質問
インボイス登録は必要ですか?
売上1,000万円以下の免税事業者に登録の義務はありません。取引先が消費税の課税事業者(会社など)で、仕入税額控除のためにインボイスを求めてくる場合は、登録を考えます。お客さまが個人の消費者だけなら、登録しなくても取引先は困りません。
インボイス登録をしないとどうなりますか?
課税事業者の取引先は、あなたへの支払いの消費税を全額は差し引けなくなります。ただし経過措置で、2026年9月までは80%、2026年10月から2028年9月までは70%、その後50%・30%を差し引けます。値下げや取引の見直しを相談されることはありますが、登録しないこと自体に罰則はありません。
インボイス登録をすると消費税はいくら払いますか?
個人事業主は、2026年分までは売上の消費税の2割(2割特例)、2027年分と2028年分は3割(3割特例)を納めればよい特例があります。税込550万円の売上なら、2割特例で10万円、3割特例で15万円です(国税庁 インボイスQ&A 問114・問114-2)。
青色申告とインボイスは関係ありますか?
別の制度です。青色申告は所得税、インボイスは消費税の制度で、登録してもしなくても青色申告はできます。登録すると消費税の申告(個人は翌年3月31日まで)が加わり、帳簿の売上・経費に消費税の区分を付けます。
登録をやめることはできますか?
できます。翌年1月1日からやめるには、その年の12月17日まで(翌年の初日から15日前の日まで)に登録取消届出書を出します。ただし、免税事業者が2024年以降に年の途中から登録した場合は、登録日から2年を経過する日の属する年までは免税事業者に戻れません。
出典
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。