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消費税 計算ツール
インボイスで課税事業者になった個人事業主の消費税を、2割特例(2027年分からは3割特例)・簡易課税・本則課税で比較計算します。どれが一番得か一目で分かる。登録不要・無料。
消費税のかかる売上の合計(税抜)
本則課税の計算用。消費税のかかる経費の合計(空欄可)
一番お得な方式の納税額
課税売上を入力すると3方式の消費税を計算します
※ 標準税率10%・1円未満切り捨てで計算した概算です。軽減税率8%の売上は含みません。
※ 2割特例は免税→課税になった事業者向けで、令和8年(2026年)9月30日までの日が属する課税期間まで(個人は2026年分が最後)。3割特例は個人事業主の2027年分・2028年分が対象です(法人は対象外)。簡易課税は基準期間の課税売上5,000万円以下+事前の届出が必要です。正確な額は税務署・税理士にご確認ください。
消費税の3つの計算方式
- 2割特例・3割特例:売上の消費税 × 20%(2026年分まで)。個人事業主は2027年分・2028年分に × 30%の3割特例。届出不要・申告時に選択可。インボイスで課税になった人の多くはこれが一番得(期限あり)。
- 簡易課税:売上の消費税 ×(100%−みなし仕入率)。事業区分で率が決まる。事前届出が必要。
- 本則課税:売上の消費税 − 経費の消費税。設備投資が多い年などは有利になることがある。
事業区分とみなし仕入率(簡易課税)
| 事業区分 | みなし仕入率 |
|---|---|
| 第1種:卸売業 | 90% |
| 第2種:小売業・農林漁業(飲食料品) | 80% |
| 第3種:製造業・建設業・農林漁業 | 70% |
| 第4種:飲食店業・その他 | 60% |
| 第5種:サービス業・士業・IT | 50% |
| 第6種:不動産業 | 40% |
よくある質問
インボイスの2割特例・3割特例とは?いつまで使えますか?
2割特例は、インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった人向けの負担軽減措置で、消費税の納税額を「売上にかかる消費税の20%」にできる制度です。事前の届出は不要で、申告時に選べます。対象は令和8年(2026年)9月30日までの日が属する課税期間までで、個人事業主は2026年分(2027年3月申告)が最後です。その後は令和8年度税制改正で、個人事業主に限り「3割特例」が設けられ、2027年分と2028年分は納税額を売上にかかる消費税の30%にできます(法人は対象外)。
簡易課税と2割特例・3割特例はどちらが得ですか?
簡易課税の納税額は売上消費税の(100%−みなし仕入率)です。2割特例(20%)より簡易課税が得になるのは第1種(卸売業・みなし仕入率90%)だけで、第2種(80%)は同額です。3割特例(30%)では、第1種・第2種は簡易課税が得、第3種(70%)は同額、第4種〜第6種は3割特例が得です。実際の経費が多い場合は本則課税が有利なこともあるため、このツールで比較してください。
そもそも消費税を納める必要がありますか?
基準期間(2年前)の課税売上が1,000万円以下で、かつインボイス(適格請求書発行事業者)の登録をしていなければ、免税事業者となり消費税の納税は不要です。インボイス登録をした場合は、売上規模にかかわらず課税事業者として申告・納税が必要になります。