個人事業主の資金繰りとキャッシュフロー管理
【2026年版】税金の積立・損益分岐点・融資
「売上はあるのにお金が足りない」の多くは、税金と保険料の支払いが入金から遅れてまとめて来ることが原因です。利益に対して税金と保険料がいくらかかるかを令和8年度の料率で試算し、積立の目安、支払いの時期、固定費と損益分岐点、融資の記帳までまとめました。
この記事の要点
- ・税金と国保・年金は、利益300万円で約23%、500万円で約26%、800万円で約32%(単身・港区)。
- ・入金のたびに利益の2〜3割を税金用の口座へ移しておく。
- ・損益分岐点の売上 = 固定費 ÷(1 − 変動費率)。
- ・税金が払えないときは、期限までに税務署へ相談(換価の猶予)。
税金と保険料はいくらかかる?
利益 300万円
約68万円(23%)
所得税 4.2万円・住民税 14.8万円・個人事業税 0.5万円・国保と国民年金 48.5万円
利益 500万円
約130万円(26%)
所得税 16.7万円・住民税 32.7万円・個人事業税 10.5万円・国保と国民年金 69.7万円
利益 800万円
約260万円(32%)
所得税 73.1万円・住民税 59.6万円・個人事業税 25.5万円・国保と国民年金 101.4万円
利益は売上から経費を引いた額(青色申告特別控除65万円を引く前)。単身・39歳以下・東京都港区・令和8年度の料率(国保は港区、国民年金は月17,920円)、所得税は令和8年分、個人事業税は第1種事業(5%、事業主控除290万円)として計算した目安です。個人事業税がかからない業種なら、その分少なくなります。
翌年に払う税金・保険料は、前の年の利益で決まります。今年の売上を全部使ってしまうと、来年の6月以降の支払いで困ります。入金のたびに利益の2〜3割を税金用の口座に移しておくと、支払いの時期に慌てません。
税金・保険料を払う時期
3月15日
所得税(前年分)。振替納税なら4月ごろ
3月31日
消費税(課税事業者・インボイス登録者)
6月・8月・10月・1月
住民税(普通徴収)
7月・11月
予定納税(前年の所得税が15万円以上の人)
8月・11月
個人事業税(対象の業種の人)
毎月(またはまとめて)
国民健康保険料・国民年金
1年の流れは青色申告の期限と年間スケジュールにまとめています。
固定費・変動費と損益分岐点
- ・固定費:売上に関係なく毎月かかる費用。家賃、通信費、ソフトの月額料金、保険料など。
- ・変動費:売上に合わせて増える費用。仕入れ、外注費、決済手数料、送料など。
損益分岐点の売上 = 固定費 ÷(1 − 変動費率)
例:固定費 月20万円・変動費率20% → 20万円 ÷ 0.8 = 月25万円の売上で利益がゼロ。生活費と税金の分は、この上に必要です。
固定費を見直すときは、使っていない月額サービス、通信費、保険の重複から確かめます。毎月の料金がかかる会計ソフトも固定費のひとつです。
毎月の資金繰りの管理
- 入金予定を把握する:請求した売掛金と入金予定日を一覧にし、入金を確かめます(入金されないときの対応)。
- 支払い予定を並べる:固定費と、税金・保険料の支払い月を書き出します。
- 手元に数か月分を残す:入金が遅れても固定費と生活費を払えるだけの現金を残します。
- 帳簿と口座の残高を合わせる:毎月、帳簿の預金残高と通帳を突き合わせると、入力漏れに気づけます。
税金が払えないとき・融資を受けるとき
- ・税金が払えないとき:期限までに税務署に相談します。一度に払うと事業や生活が続けられない場合、納期限から6か月以内に申請すれば、1年以内の分割で納める「換価の猶予」を受けられることがあります(国税徴収法151条の2)。放っておくと延滞税がかかります(令和8年は年2.8%、2か月を過ぎた分は年9.1%)。
- ・融資:個人事業主も、日本政策金融公庫や、信用保証協会の保証つきの金融機関の融資を使えます。審査では確定申告書や決算書の控えを求められるので、毎年きちんと申告しておくことが大切です。条件は各機関の公式サイトで確かめます。
200万円を借りた
普通預金 2,000,000
借入金 2,000,000
元本30,000円と利息2,000円を返した
借入金 30,000
利子割引料 2,000
普通預金 32,000
元本の返済は経費になりません。経費になるのは利息だけです。
帳簿を毎月つければ、利益と税金の見込みがわかる
ひとり青色は、仕訳を入れると帳簿と決算書を自動で作り、その時点の利益と所得税の額を計算します。月額料金のかからない買い切りなので、固定費も増えません。
よくある質問
個人事業主は税金のためにいくら積み立てればいいですか?
単身・東京都港区・令和8年度の料率で試算すると、売上から経費を引いた利益が300万円なら所得税・住民税・国保・国民年金などで年約68万円(利益の約23%)、500万円なら約130万円(約26%)、800万円なら約260万円(約32%)です。入金のたびに利益の2〜3割を別の口座に移しておくと安心です。
税金はいつ払いますか?
所得税は3月15日(予定納税がある人は7月と11月にも)、消費税は3月31日(課税事業者)、住民税は6月・8月・10月・翌年1月の4回、個人事業税は8月と11月が目安です。国民健康保険料と国民年金は毎月か、まとめて払います。
確定申告のあと税金が払えないときはどうすればいいですか?
期限までに税務署に相談します。一度に払うと事業や生活が続けられない場合、納期限から6か月以内に申請すれば、1年以内の分割で納める「換価の猶予」を受けられることがあります(国税徴収法151条の2)。放っておくと延滞税(令和8年は年2.8%、2か月を過ぎた分は年9.1%)がかかります。
損益分岐点はどう計算しますか?
損益分岐点の売上 = 固定費 ÷(1 − 変動費率)です。毎月の固定費が20万円、売上に対する変動費の割合が20%なら、20万円 ÷ 0.8 = 25万円の売上で利益がゼロになります。
借入金の返済は経費になりますか?
元本の返済は経費になりません(借りたお金を返すだけなので)。利息は「利子割引料」として経費になります。借りたときは「普通預金/借入金」、返したときは「借入金・利子割引料/普通預金」と記帳します。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。