個人事業主の融資・資金調達【2026年版】
日本政策金融公庫の創業融資から申請まで
「個人事業主でも融資は受けられる？」——受けられます。銀行の審査が厳しい場合でも、国が運営する日本政策金融公庫（日本公庫）は開業前後の個人事業主に対応した融資制度を持っています。選択肢と申請方法を解説します。
個人事業主が使える主な資金調達手段
| 手段 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 | 国の金融機関。低金利・無担保可。開業前後OK | 創業期・実績が少ない段階 |
| 制度融資（信用保証協会） | 都道府県・市区町村の支援。保証協会が保証 | 地域の支援制度を活用したい場合 |
| 銀行ビジネスローン | 民間銀行。審査は厳しめ・金利高め。スピード重視 | 事業実績がある段階で急ぎの場合 |
| ファクタリング | 売掛金の早期現金化。融資ではない | 売掛金があり入金待ちで資金不足の場合 |
| クラウドファンディング | 資金調達＋マーケティング。返済不要（購入型） | 新商品・新事業で注目を集めたい場合 |
日本政策金融公庫の主な融資制度
新規開業資金（創業向け）
おすすめ融資限度額
7,200万円（運転資金4,800万円）
金利（目安）
年2〜3%程度（固定）
担保・保証人
原則不要（3,000万円まで）
開業前〜開業後7年以内が対象。女性・若者（35歳未満）・シニア（55歳以上）は特別金利が適用される場合あり。
一般貸付（既存事業者向け）
融資限度額
4,800万円
返済期間
設備資金：最長20年、運転資金：最長7年
対象
事業実績のある個人事業主・法人
日本政策金融公庫への申請の流れ
創業計画書を作成する
公庫のWebサイトから「創業計画書」の様式をダウンロード。事業内容・販路・収支計画を記載します。審査の核になる書類です。
申込書類を準備して申し込む
公庫のWebサイトまたは最寄りの支店窓口から申し込み。借入申込書・創業計画書・本人確認書類・通帳コピーなどを提出します。
面談（担当者との打ち合わせ）
申し込み後、担当者との面談があります。事業内容・計画の実現可能性・自己資金の状況などを確認されます。
審査・融資実行
申し込みから融資実行まで通常1〜2ヶ月かかります。承認後、借用証書の締結を経て指定口座に振り込まれます。
融資の帳簿への記録方法
融資を受けた時
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|
| 普通預金 1,000,000 | 借入金 1,000,000 | 日本政策金融公庫 融資 |
毎月の返済時（元本＋利息）
| 借方 | 貸方 | 摘要 |
|---|---|---|
| 借入金 20,000 | 普通預金 20,500 | 元本返済 |
| 利子割引料 500 | 利息（経費） |
元本返済は経費になりません。利息部分（利子割引料）のみが経費計上できます。
よくある質問
個人事業主でも融資・借入はできますか？
はい、できます。日本政策金融公庫は開業前後の個人事業主にも対応しており、無担保・無保証人での融資も可能です。まず日本公庫に相談することをおすすめします。
自己資金がゼロでも融資を受けられますか？
難しいです。日本公庫の審査では自己資金の状況を重視します。自己資金が少ないほど審査は厳しくなります。一般的に「自己資金の2〜3倍程度」が融資の目安とされており、事業を始める前から計画的に自己資金を積み立てることが重要です。
確定申告書が融資審査に影響しますか？
はい、大きく影響します。確定申告書は事業の収支実績を示す最も重要な書類です。利益が出ていること・正確な帳簿があることが審査の信頼性を高めます。青色申告で帳簿をしっかりつけていることが融資審査でも有利に働きます。
融資の利息は確定申告で経費になりますか？
はい、支払利息（利子割引料）は経費計上できます。ただし元本返済は経費になりません。毎月の返済額を「元本」と「利息」に分けて帳簿に記録することが重要です。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。