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開業・手続き 2026年10月更新

個人事業主の開業手続きチェックリスト【2026年版】届出・保険・年金の順番と期限

個人事業主として開業するときは、税務署・都道府県・市区町村への届出と、健康保険・年金の切り替えがあります。いちばん期限に注意するのは青色申告承認申請書(開業から2か月以内)です。やることを期限の順にまとめました。

この記事の要点

  • ・開業届は開業した年分の確定申告期限まで(令和8年4月1日現在。以前は1か月以内)。
  • ・青色申告承認申請書は3月15日まで、1月16日以後の開業は開業から2か月以内。
  • ・退職したら、健康保険(国保14日以内・任意継続20日以内)と国民年金の切り替え。
  • ・帳簿は開業日から。開業前の準備費用は「開業費」に。

税金の届出(税務署・都道府県)

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)

税務署/開業した年分の確定申告期限(翌年3月15日)まで

以前は1か月以内でした。e-Taxでも出せます。

青色申告承認申請書

税務署/3月15日まで(1月16日以後の開業は開業から2か月以内)

期限を過ぎると、その年は白色申告。いちばん期限に注意する書類です。

事業開始等申告書(個人事業税)

都道府県税事務所/都道府県ごとに決まっています(東京都は開業から15日以内)

個人事業税の対象かどうかは業種で決まります。

青色事業専従者給与に関する届出書

税務署/3月15日まで(1月16日以後の開業は2か月以内)

家族に給与を払う場合だけ。

給与支払事務所等の開設届出書

税務署/人を雇って給与を払うことになってから1か月以内

源泉所得税の納期の特例(年2回にまとめて納付)の申請もこのときに。

インボイスの登録申請書

税務署/登録したい場合だけ

登録すると消費税の課税事業者になります。

出典:国税庁 No.2090「新たに事業を始めたときの届出など」(令和8年4月1日現在法令等)、東京都主税局「個人事業税」。書き方は開業届と青色申告承認申請書の出し方にまとめています。

保険・年金・お金の準備

健康保険を決める

退職したら、国民健康保険(市区町村、14日以内)、前の会社の健康保険の任意継続(資格を失った日から20日以内、最長2年)、家族の扶養のいずれかにします。保険料を比べて選びます。

国民年金に切り替える

会社員(第2号)から個人事業主(第1号)への切り替えを、市区町村の窓口かマイナポータルで行います。令和8年度の保険料は月17,920円です。

事業用の口座・カードを用意する

売上の入金と経費の支払いをまとめると、帳簿がぐっと楽になります。分けない場合の記帳のしかたもあります。

帳簿を開業日からつける

65万円の青色申告特別控除は、複式簿記の帳簿が条件です。あとからまとめて入力するより、毎月つけるほうが楽です。

開業費を整理する

開業前の準備に使ったお金のレシートをまとめ、開業費として記帳します。

関連:国民健康保険料の計算・健康保険の選び方・口座を分けるべき?・開業費

余裕があれば検討すること

  • ・小規模企業共済・iDeCo:掛金が全額所得控除。廃業や老後の備えに(比較)。
  • ・インボイスの登録:取引先が会社などの課税事業者なら検討します(インボイス登録は必要?)。開業した年と翌年は、原則として消費税の免税事業者です。
  • ・業務の賠償責任保険:制作物のミスや情報漏えいに備える保険は、事業の経費になります(保険料の経費と控除)。
  • ・屋号:なくてもかまいません。決めるなら開業届に書きます(屋号の決め方)。

開業1年目の税金のスケジュール

  • ・開業した年:退職した場合、前の年の給与にかかる住民税の残りは、最後の給与からまとめて引かれるか、退職の時期によっては自分で納めます(普通徴収)。
  • ・翌年2月16日〜3月15日:1年目の確定申告。青色申告なら決算書(損益計算書・貸借対照表)をつけます。
  • ・翌年6月ごろ:1年目の所得にかかる住民税・国民健康保険料の通知が届きます。
  • ・翌年8月ごろ:個人事業税の対象なら納付書が届きます。

自分の開業日だと各書類の期限がいつになるかは、開業日シミュレーターで計算できます。

開業日から、65万円控除の帳簿を

ひとり青色は、仕訳を入れると65万円控除に必要な複式簿記の帳簿と決算書を自動で作り、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。サンプルの事業者の1年分の帳簿を、入力なし・登録なしで開けます。

よくある質問

開業届はいつまでに提出しますか?

開業した年分の確定申告期限(翌年3月15日)までです(国税庁 No.2090、令和8年4月1日現在。以前は開業から1か月以内でした)。青色申告をするなら、期限の早い青色申告承認申請書とあわせて早めに出します。

青色申告承認申請書の提出期限は?

青色申告をしたい年の3月15日までです。1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内です(国税庁 No.2090)。間に合わないと、その年は白色申告になります。

開業届を出さないとどうなりますか?

罰則の定めはありませんが、提出は法律で決められています(所得税法229条)。屋号で口座を作るときや、融資・補助金の申請で開業届の控えを求められることがあります。青色申告の承認申請書は別の書類なので、こちらも出します。

会社員が副業で開業する場合も届出は必要ですか?

副業が事業として行われているなら、開業届を出します。青色申告の承認を受ければ、副業でも65万円の控除などを使えます。会社員の副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてよい場合があります。

開業前に使ったお金は経費にできますか?

開業の準備のために使った費用は「開業費」として資産にし、開業後に経費にします。開業費は好きな年に好きな額を経費にできる(任意償却)ので、利益が出た年に回すこともできます。

開業は何月がお得ですか?

青色申告特別控除は、何月に開業しても所得の範囲で満額を使えます。1月16日以後の開業なら青色申告の申請は開業から2か月以内なので、開業日を決めたら期限を確かめます。開業日ごとの期限は開業日シミュレーターで計算できます。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。