個人事業主の開業手続きチェックリスト
【2026年版】届出・保険・税務まで
「何から始めればいい？」という方向けに、開業時にやるべき手続きをチェックリスト形式でまとめました。優先度の高いものから順に解説します。
開業直後（1ヶ月以内）にやること
開業届を税務署に提出
開業から1ヶ月以内が原則。e-Taxからオンラインで提出可能。提出しないと青色申告ができません。
→ 国税庁「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」
青色申告承認申請書を提出
開業日から2ヶ月以内（その年の3月15日が先の場合はその日まで）に税務署へ提出。開業届と同時提出が効率的。
※この申請が漏れると1年間青色申告できません
国民健康保険への切り替え手続き
会社を退職した場合、退職日翌日から14日以内に市区町村窓口で手続き。
国民年金への切り替え手続き
会社員から独立した場合、第2号→第1号への変更手続きが必要。市区町村窓口またはねんきんネットから。
開業後3ヶ月以内にやること
事業用銀行口座を開設
プライベートと事業の口座を分けると帳簿管理が格段に楽になります。ネット銀行（GMOあおぞら、住信SBIなど）は開設が速い。
会計ソフトのセットアップ
開業初日から帳簿をつけ始めましょう。後からまとめて入力するのは大変です。
屋号入り名刺・メールアドレスの準備
必須ではありませんが、クライアントへの信頼感のために早めに用意しておくと良いです。
余裕があればやっておくこと
| 手続き | ポイント |
|---|---|
| iDeCo加入 | 掛金全額が所得控除。老後資金と節税を同時に |
| 小規模企業共済加入 | 月最大7万円全額控除。退職金代わりになる |
| 賠償責任保険の検討 | IT・デザイン系はPL保険・E&O保険を検討 |
| インボイス登録の検討 | BtoB取引が多い場合は登録が有利な場合も |
よくある失敗：青色申告申請の出し忘れ
開業届は出したけど青色申告申請を忘れた、という方が多いです。その年の3月15日を過ぎると当年は白色申告しかできません。開業届とセットで提出することを強くおすすめします。
自分の開業日だと各申請の期限はいつ？ 開業日シミュレーターで自動計算する →（何月開業が得かも分かります）
よくある質問
開業届はいつまでに提出しますか？
開業日から1か月以内が原則です。ただし期限を過ぎても罰則はありません。青色申告をするなら、青色申告承認申請書とあわせて早めに提出するのがおすすめです。
開業届を出さないとどうなりますか？
罰則はありませんが、青色申告承認申請の前提になります。また屋号での銀行口座開設や補助金申請の際に、開業届の控え（収受印またはe-Taxの受信通知）を求められることがあるため、出しておくと安心です。
青色申告承認申請書の提出期限は？
開業日から2か月以内です（その年の1月1日〜1月15日に開業した場合は3月15日まで）。この期限を過ぎるとその年は白色申告になります。開業届と同時に提出するのが確実です。
会社員が副業で開業する場合も届出は必要ですか？
副業が事業所得として継続的に行われているなら、開業届を出せます。青色申告にすれば副業でも最大65万円の特別控除を使えます。ただし事業と認められる規模か雑所得どまりかは、収入や継続性などの実態で判断されます。
開業前に使ったお金は経費にできますか？
開業準備でかかった費用は「開業費」として繰延資産に計上でき、開業後の好きな年に必要なだけ償却（経費化）できます。開業が年の後半でも準備費用は無駄にならないので、領収書を保管しておきましょう。
開業は何月がお得ですか？
青色申告特別控除は何月に開業しても満額取れます（月割はありません）。一方、消費税は開業年と翌年が原則免税なので、売上が見込めるなら年初に近い開業のほうが免税期間の売上を最大化できます。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。