掛け捨て保険と積立保険どちらがいいですか？

個人事業主には掛け捨て保険の方がおすすめです。理由は①保険料が安く毎月の固定費を抑えられる②余った分をiDeCo・NISA等で自分で運用できる③積立保険は途中解約すると損をする場合が多い、からです。貯蓄と保障は別々に分けて考える「保険は保障のみ」という考え方が有効です。

個人事業主の民間保険は経費になりますか？

事業用の損害保険（賠償責任保険・業務用火災保険等）は「損害保険料」として経費計上できます。一方、生命保険・医療保険・所得補償保険は原則として経費にはなりません（個人の保険のため）。ただし生命保険料は「生命保険料控除」として所得控除を受けられます。

病気や怪我で一定期間働けなくなった場合に、月々の収入を補填してくれる保険です。個人事業主には傷病手当金がないため、会社員の傷病手当金の代わりとして機能します。保険料は月1,000〜5,000円程度が多く、給付額・待機期間・支払い期間は商品によって異なります。

経営・リスク管理 2026年6月

個人事業主が優先的に検討すべき保険は①所得補償保険（病気・怪我で働けなくなった時の収入補填）②賠償責任保険（仕事上のミスによる損害賠償）③生命保険（家族への備え）の3つです。会社員と異なり傷病手当金がないため、所得補償保険は特に重要です。

個人事業主は会社員と異なり傷病手当金・雇用保険がありません。働けなくなった時のリスクや業務上のトラブルに備えるために、民間保険をどう選ぶかを解説します。

最優先

病気・怪我で働けなくなった時に月々の収入を補填してくれる保険。個人事業主には傷病手当金がないため最も重要。

保険料目安

月1,000〜5,000円程度

経費化

原則不可（個人の保険）

控除

生命保険料控除の対象

業種によって必須

仕事上のミスや製品・サービスの欠陥で顧客に損害を与えた場合の賠償に備える保険。

保険料目安

月500〜3,000円程度

経費化

損害保険料として全額経費可

対象職種

IT・デザイン・建設・飲食など

必要に応じて

扶養家族がいる場合は死亡保険、入院リスクに備えて医療保険。

経費化

原則不可

控除

生命保険料控除（年最大12万円）

優先度

所得補償保険の次

結論：個人事業主には掛け捨て保険＋iDeCo・NISAで自分で資産形成の組み合わせが最もコスト効率が高いです。積立保険の「運用利回り」はiDeCoやNISAのインデックスファンドより低いケースがほとんどです。