iDeCo・小規模企業共済・NISAの使い分け【2026年版】
個人事業主の老後・節税を最大化する方法
個人事業主・フリーランスには老後対策の手段が複数あります。iDeCo・小規模企業共済・NISAそれぞれの特徴と使い分けを整理し、節税効果を最大化する優先順位を解説します。
3つの制度の比較
| 項目 | iDeCo | 小規模企業共済 | NISA |
|---|---|---|---|
| 所得控除 | 全額控除 | 全額控除 | なし |
| 運用益 | 非課税 | 定率 | 非課税 |
| 掛金上限/月 | 68,000円 | 70,000円 | 120,000円（つみたて） |
| 引き出し | 60歳まで不可 | 廃業・引退時 | いつでも可 |
| 受取時課税 | 退職所得控除等 | 退職所得控除等 | 非課税 |
おすすめの優先順位
青色申告65万円控除（コストゼロ）
まずはこれを確実に受けること。追加コストなしに65万円の所得控除が得られます。
小規模企業共済（廃業時の退職金）
廃業・引退時に退職所得として受け取れる退職金制度。節税効果が高く、個人事業主に特に有利。月1,000〜70,000円で始められます。
iDeCo（追加の節税＋老後積立）
掛金が全額控除で運用益も非課税。ただし60歳まで引き出せないため余裕資金で。月5,000円から始められます。
NISA（いつでも引き出せる運用）
所得控除はないが運用益が非課税で柔軟に引き出せます。緊急資金以外の余裕資金の運用に。
よくある質問
3つすべて同時に加入できますか？
はい、すべて同時に加入できます。iDeCoと小規模企業共済の掛金はそれぞれ全額所得控除になります。収入に余裕があれば併用することで節税効果を最大化できます。
収入が少ない年にiDeCoや共済の掛金を払うと損ですか？
所得が少なく税率が低い年は節税効果が薄くなります。ただし将来のための積立や引退時の退職所得控除の効果も考慮すると、少額でも継続する価値はあります。掛金は変更可能なので、収入が少ない年は下げることも検討できます。
NISAの損失は他の口座と損益通算できますか？
できません。NISA口座内の損失は課税口座（特定口座等）の利益と損益通算できません。NISAは利益が出た場合の非課税メリットを最大化する制度のため、長期保有で運用することが基本戦略です。
iDeCoと小規模企業共済は同時に加入できますか？
はい、両方同時に加入できます。それぞれ「小規模企業共済等掛金控除」として全額所得控除になります。iDeCo（月最大6.8万円）＋小規模企業共済（月最大7万円）の両方に加入すれば、年間最大163.2万円の所得控除になります。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。