個人事業主の事業年度【2026年版】
1月1日〜12月31日が原則・変更できる？
「確定申告は3月15日が期限だから決算は12月末？」そうです。個人事業主の事業年度は1月1日〜12月31日に固定されています。法人との違い・変更できない理由・年度末を意識した節税タイミングを解説します。
個人事業主の事業年度：原則は暦年（変更不可）
法律上、個人事業主の課税所得は「その年の1月1日から12月31日まで」の1年間で計算します。法人のように3月末・9月末決算にすることはできません。
個人事業主 vs 法人：事業年度と申告期限の違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 事業年度 | 1月1日〜12月31日（固定） | 自由に設定可能 |
| 変更の可否 | 不可 | 可能（定款変更で） |
| 決算日 | 12月31日 | 自由（3月・9月末等） |
| 所得税申告期限 | 翌年3月15日 | 決算日から2ヶ月以内 |
| 消費税申告期限 | 翌年3月31日 | 決算日から2ヶ月以内 |
12月31日（年度末）を意識した節税アクション
12月31日が事業年度末なので、その日までに支払った費用・控除が今年の申告に反映されます。年末が近づいたら以下のタイミングを意識しましょう。
業務用品・消耗品・技術書・ソフトウェアを12月中に購入すれば今年の経費になります（翌年に持ち越すと翌年度の経費）。
翌年度分を前払いすると今年の社会保険料控除に計上できます。
12月末までに引き落とされた分が今年の所得控除対象になります。
売上は「入金日」ではなく「サービス提供日・納品日」に計上するのが原則（発生主義）。12月29日に納品したなら今年の売上になります。年をまたぐ取引は特に注意が必要。
「今年の売上を来年に回す」行為は脱税になります。発生した年に正確に計上してください。
年途中開業の初年度の事業年度
例：2026年7月1日に開業した場合
初年度は短縮された事業年度でも確定申告が必要です（翌年3月15日まで）。
よくある質問
事業年度を法人のように3月末決算に変更したい場合はどうすればいいですか？
個人事業主のままでは変更できません。事業年度を自由に設定したい場合は法人化（合同会社・株式会社の設立）が必要です。ただし法人設立・維持のコストも発生するため、総合的に判断が必要です。
確定申告の期限（3月15日）は決算日（12月31日）とどういう関係ですか？
12月31日に事業年度が終わり、その年の所得を翌年2月16日〜3月15日に申告します。「12月31日決算→翌年3月15日申告」という流れです。
消費税の申告期限は所得税と同じですか？
違います。所得税の確定申告期限は3月15日ですが、消費税申告期限は3月31日です。課税事業者（売上1,000万円超）は両方を別々に申告・納付します。
12月末に買った備品は翌年の経費になりませんか？
12月31日までに購入・支払いを済ませれば今年の経費になります。12月29日に購入してカード決済した場合、引き落としは翌年1月でも経費計上日は購入日（12月）になります。
12月31日を意識した節税はいつまでに実行すればいいですか？
12月31日（事業年度末）までに支払った費用がその年の経費になります。経費の前払い・設備投資は年内に実行する必要があります。国民年金の前納・iDeCo掛金も12月末までの支払い分が今年の控除対象です。売上の先送りは税法上認められないため注意してください。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。