個人事業主が赤字・収入ゼロでも確定申告すべき理由【2026年版】
申告しないと損するメリットを解説
「今年は赤字だったから確定申告しなくていいか……」と思っていませんか？実は赤字や収入ゼロでも確定申告することで得られるメリットがあります。申告した方が有利な理由を解説します。
赤字・収入ゼロでも申告すべき5つの理由
赤字を3年間繰り越せる（青色申告）
青色申告の「純損失の繰越控除」を使うと、今年の赤字を翌年以降3年間の黒字から差し引けます。来年以降に稼ぎが出た時に大幅な節税になります。この恩恵を受けるには赤字の年も申告が必要です。
国民健康保険料が安くなる
国保料は前年の所得をもとに計算されます。所得ゼロを申告することで翌年の国保料が最低限になります。申告しないと「所得不明」として高い保険料が課される場合があります。
住民税が非課税または最低限になる
所得が一定以下の場合、住民税が非課税になります。非課税の認定を受けるためには確定申告（または住民税申告）が必要です。各種給付金の対象確認にも使われます。
各種補助金・給付金の審査基準になる
各種補助金・給付金の申請では「前年の確定申告書」「所得証明書」の提出を求められることが多いです。申告しておくことで各種支援を受けやすくなります。
事業実態の証明になる
将来の融資・住宅ローン・賃貸審査で事業の継続を証明するために確定申告書が必要になります。赤字の年も申告しておくことで事業の継続性を示せます。
よくある質問
収入ゼロの場合、確定申告は義務ですか？
事業所得がない（または赤字）の場合、所得税の確定申告は義務ではありません。しかし上記のメリットがあるため、申告することをおすすめします。住民税申告は別途必要な場合があります。
赤字の繰越控除を使うには何か手続きが必要ですか？
赤字の年に青色申告で確定申告し、「純損失の金額」欄に金額を記入することが必要です。翌年以降、損失を適用する年の確定申告書でも繰越額を記入します。
収入ゼロでも申告すると住民税はどうなりますか？
確定申告で所得ゼロを申告すると、翌年の住民税が最低限（均等割のみ）または非課税になります。申告しないと前年所得が使われ高い住民税が来る可能性があります。国保料も連動して下がるため申告のメリットがあります。
数年連続の赤字申告は問題になりますか？
継続的な赤字申告は税務署から「事業性があるか」を問われる場合があります。実態ある事業であれば問題ありませんが、趣味的な活動は事業として認定されにくいことがあります。事業計画や収支改善の記録を残しておくことが重要です。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。