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青色申告の基礎 2026年6月

青色申告の承認取消とは?【2026年版】帳簿不備・申告漏れで白色申告に戻る条件

「青色申告の承認が取り消される」とはどういう意味か知っていますか?最大65万円の控除が消え、繰越控除もできなくなります。どうすれば取消を防げるか、条件と対策を解説します。

青色申告が取り消されると失うもの

青色申告特別控除(最大65万円)が使えなくなる
純損失の繰越控除(赤字を3年繰り越す権利)が失われる
青色事業専従者給与(家族への給与経費化)が使えなくなる
少額減価償却資産の特例(30万円未満一括経費化)が使えなくなる

青色申告の承認が取り消される主な条件

1

帳簿書類を備え付けていない・記帳が不十分

正規の帳簿(仕訳帳・総勘定元帳等)を作成していない、または記帳内容が不正確・不完全な場合。税務調査で帳簿が出せない・内容が不備だと指摘されます。

2

2年連続で期限後申告(申告期限の3月15日を超えた)

1回の期限後申告は取消要件になりませんが、2年連続になると取消対象になります。期限後申告自体も65万円控除の減額リスクがあるため注意が必要です。

3

税務署への帳簿・書類の提示を拒否した

税務調査で帳簿書類の提示を求められたのに正当な理由なく拒んだ場合。調査への非協力は取消事由になります。

4

65万円控除の要件(複式簿記・e-Tax等)を満たしていなかった

65万円控除を受けるには①正規の複式簿記による記帳②貸借対照表・損益計算書の添付③e-Taxまたは電子帳簿保存(どちらか一方)が必要です。要件未達でも申告自体はできますが65万円控除は受けられません。

取消を防ぐための具体的な対策

会計ソフトを使って月次で仕訳を入力し、帳簿を常に最新状態に保つ
領収書・請求書を7年間保存する(電子データでも可)
確定申告は期限内(3月15日まで)に必ず提出する
e-Taxで申告することで65万円控除の要件の一つを満たせる
事業用口座・カードを分けて記帳の根拠を明確にする

取消になった後の対応

1

取消年は白色申告で確定申告する

取消通知を受けた年(または取消対象となった年)は白色申告で申告します。65万円控除は受けられません。

2

取消から1年後に再申請する

取消翌年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出することで、その年の1月1日から青色申告を再適用できます。

3

帳簿体制を整え直す

取消の原因(帳簿不備・期限後申告等)を解消してから再申請しましょう。会計ソフトの導入や仕訳の自動化を検討する良いタイミングです。

よくある質問

青色申告の承認が取り消される主な原因は何ですか?

主な原因は①帳簿書類の備え付けがない・記帳不備②2年連続の期限後申告③税務調査での帳簿提示拒否です。日頃の正確な記帳と期限内申告が最大の防止策です。

確定申告を1回期限後に提出したら青色申告は取り消されますか?

1回の期限後申告では取消されません。取消要件は2年連続の期限後申告です。ただし期限後申告は65万円控除が減額になるリスクがあるため、1回でも繰り返さないよう注意が必要です。

青色申告が取り消された後、再度申請できますか?

取消から1年経過後に再申請できます。「青色申告承認申請書」を税務署に提出して再承認を受ければ、翌年から青色申告が再開できます。

帳簿をつけていなくても青色申告を申請できますか?

申請自体はできますが、帳簿を備え付けていない・記帳が不十分な状態では承認取消のリスクがあります。青色申告承認を維持するためには正規の帳簿の備え付けが義務です。会計ソフトを使えば比較的簡単に帳簿を作成できます。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。