青色申告の承認が取り消される条件【個人事業主】
期限後申告だけでは取り消されない
青色申告の承認が取り消されると、65万円の控除や赤字の繰越しが使えなくなります。どんなときに取り消されるのかは、所得税法150条で決まっています。よく言われる「2年連続で期限後申告をすると取り消される」は法人の決まりで、個人には当てはまりません。法令と国税庁の資料をもとに整理します。
この記事の要点
- ・個人の取消しの理由は3つ:帳簿の備え付け・記録・保存の不備(帳簿を見せないことも含む)、税務署長の指示に従わない、帳簿に取引を隠したり偽ったりして書いた。
- ・期限後申告だけでは取り消されません。ただし青色申告特別控除は、55万円・65万円が受けられず最高10万円になります。
- ・取り消されると、控除・赤字の繰越し・専従者給与など、青色申告の特典がすべて使えなくなります。
- ・取消しの通知から1年以内の再申請は却下されることがあります。
青色申告の承認が取り消される3つの理由
帳簿書類の備え付け・記録・保存が、決まりどおりでない
決まった帳簿をつけていない、保存していない場合です。国税庁の事務運営指針では、税務調査で何度求められても正当な理由なく帳簿を見せない場合も、これに当たるとしています。
帳簿書類について、税務署長の指示に従わない
税務署長は、帳簿の備え付けや記録について必要な指示ができます(所得税法148条2項)。この指示に従わない場合です。
帳簿に取引を隠したり、偽ったりして書いた
事務運営指針では、更正などのあとの所得のうち、隠したり偽ったりした分が50%を超える場合(500万円に満たない場合を除く)や、帳簿が不十分で推計でしか所得を計算できない場合などに取り消すとしています。
国税庁の事務運営指針は、取消しは、違反の程度や記帳の状況、改善の見込みなどを総合して、本当に青色申告にふさわしくない場合に行うとしています。取消しは、理由に当たる年分までさかのぼって行われます。
出典:所得税法150条1項(e-Gov 法令検索)、国税庁「個人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」(令和3年12月2日改正)。
取消しにはならないが、損をすること
期限後申告をした
個人の所得税法には、期限後申告を理由とする取消しの決まりはありません(「2事業年度連続して期限内に申告がない場合に取り消す」のは、法人税の決まりです)。ただし、青色申告特別控除の55万円・65万円は期限内の提出が条件なので、期限後は最高10万円になります。無申告加算税と延滞税もかかります。くわしくは確定申告の期限を過ぎたら?をご覧ください。
65万円控除の条件を満たしていなかった
複式簿記で記帳していない、貸借対照表を添付していない、e-Taxで出していない(2026年分までは、優良な電子帳簿の保存でも可)などの場合は、65万円控除が受けられないだけで、承認は取り消されません。ただし、帳簿そのものをつけていない場合は、取消しの理由(1)に当たります。
出典:国税庁 No.2072「青色申告特別控除」、法人税法127条1項4号と国税庁「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」。期限後申告書も「確定申告書」に含まれるので(所得税法2条1項37号)、青色申告書で出せば、赤字(純損失)の繰越控除は使えます。
取り消されると使えなくなる主な特典
- ・青色申告特別控除(最高65万円)
- ・純損失の繰越控除(赤字を翌年から3年間繰り越す)
- ・青色事業専従者給与(家族に払う給与を経費にする)
- ・少額減価償却資産の特例(40万円未満を買った年に全額経費にする。2026年3月までの取得は30万円未満)
取消しを防ぐためにすること
- ・決まった帳簿をつけて保存する:帳簿は7年、領収書なども原則7年、請求書などは5年です。
- ・税務調査では帳簿を見せる:正当な理由なく見せないことは、取消しの理由になります。
- ・取引をありのままに記録する:売上を抜いたり、架空の経費を入れたりしない。
- ・期限内に申告する:取消しにはならなくても、控除が最高10万円になり、加算税もかかります。
取り消されたあとの流れ
- 1. 取消しの通知を受け取る:取消しは書面で通知され、どの理由に当たるかが書かれています(所得税法150条2項)。
- 2. 取り消された年分からは白色申告になる:その年分以後に出した青色申告書は、白色の申告書とみなされます。
- 3. 1年を過ぎてから再申請する:通知を受けた日から1年以内の申請は却下されることがあります(所得税法145条3号)。青色申告にしたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を出すのが原則です。
青色申告の帳簿を、仕訳から自動で
ひとり青色は、仕訳を入れると仕訳帳・総勘定元帳・貸借対照表・損益計算書を作り、e-Taxに入力する数値を一覧で表示します。サンプルの事業者の1年分の帳簿を、入力なし・登録なしで開けます。
よくある質問
青色申告の承認が取り消されるのは、どんなときですか?
所得税法で決まっているのは、①帳簿書類の備え付け・記録・保存が決まりどおりでない(税務調査で帳簿を見せないことも含む)、②帳簿書類について税務署長の指示に従わない、③帳簿に取引を隠したり偽ったりして書いた、の3つです。国税庁の事務運営指針では、③は隠した所得の割合が大きい場合などに取り消すとしています。
確定申告が期限後になると、青色申告は取り消されますか?
個人の場合、期限後申告だけでは取り消されません。「2年連続で期限後申告をすると取り消される」というのは法人の決まりで、個人の所得税法にはありません。ただし期限後申告になると、青色申告特別控除は55万円・65万円が受けられず、最高10万円になります。
青色申告が取り消されると、何ができなくなりますか?
青色申告特別控除(最高65万円)、純損失の繰越控除、青色事業専従者給与、少額減価償却資産の特例など、青色申告者だけの特典が使えなくなり、白色申告と同じ扱いになります。取消しは、取消しの理由に当たる年分までさかのぼります。
取り消されたあと、もう一度青色申告を申請できますか?
できます。ただし、取消しの通知を受けた日から1年以内に出した申請は、却下されることがあります(所得税法145条)。1年を過ぎてから、青色申告にしたい年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を出すのが原則です。
帳簿をつけていなくても青色申告を申請できますか?
申請はできますが、帳簿書類の備え付け・記録・保存が決まりどおりでないことは、申請の却下や承認の取消しの理由になります。青色申告を続けるには、決まった帳簿を備え付けて記録し、保存することが必要です。
出典
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。