確定申告はいくらから必要?
【2026年版・副業・フリーランス別に解説】
「確定申告が必要かどうかわからない」という方向けに、収入の種類・金額別に申告義務の基準をわかりやすく解説します。
パターン別:確定申告が必要になる基準
① 個人事業主・フリーランス(専業)
所得(収入 − 経費)から基礎控除などの所得控除を引いて所得税が出ると申告義務あり。令和8年分は合計所得489万円以下なら基礎控除だけで104万円(令和7年分は最大95万円)なので、所得がそれ以下なら所得税はかかりません。それでも青色申告なら赤字繰越などのメリットがあるため申告推奨(住民税の申告が別に必要な場合もあります)。
② 会社員が副業をしている場合
副業の所得(収入 − 経費)が20万円超で確定申告が必要。20万円以下でも住民税の申告(市区町村)は必要な場合があります。
③ 給与所得のみ(会社員)
通常は年末調整で完結しますが、給与収入が2,000万円超、2ヶ所以上から給与をもらっている場合などは申告が必要です。
④ 退職した年
年の途中で退職して年末調整を受けていない場合、確定申告をすると源泉徴収分が還付される可能性があります。
「収入」と「所得」の違いに注意
収入(売上)
クライアントから受け取った金額の合計。経費を引く前の金額。
所得(= 収入 − 経費)
確定申告の基準になる金額。経費を多く計上するほど所得は下がります。
例:売上100万円・経費60万円 → 所得40万円 → 専業フリーランスなら所得税の申告は不要(令和8年分の基礎控除104万円以下)
申告しないとどうなる?
無申告加算税(自主的に申告すれば5%、調査後は15%〜30%)
申告義務があるのに申告しなかった場合、本来の税額に加えて無申告加算税が課されます。
延滞税
納付期限(3月15日)を過ぎると延滞税が日割りで加算されます。
青色申告特別控除の減額
期限後に申告すると、青色申告特別控除は55万円・65万円が受けられず、最高10万円になります(期限後申告だけで青色申告の承認が取り消されることはありません)。
申告義務がなくても申告した方がいいケース
関連記事
あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。