個人事業主の廃業手続きチェックリスト【2026年版】
届出・在庫・固定資産の処理

廃業届（個人事業の開廃業等届出書）は廃業した日から1ヶ月以内に税務署に提出します。青色申告をしていた場合は「青色申告の取りやめ届出書」も同時に提出が必要です。消費税の課税事業者だった場合は「消費税の事業廃止届出書」も合わせて提出します。

はい、廃業した年も確定申告が必要です。廃業日までの所得を計算し、翌年2〜3月に申告します。廃業年は在庫の棚卸しや固定資産の除却処理が必要です。青色申告特別控除は廃業年も適用できます。

廃業時に帳簿上に残っている固定資産は「事業廃止により除却」として処理します。売却できれば売却額を収入計上し、廃棄する場合は残存帳簿価額を「固定資産廃棄損」として経費計上します。廃業後にプライベートで使う場合は「事業主貸」で処理します。