国民健康保険料を安くする方法【2026年版】
個人事業主の保険料節約術
個人事業主の国民健康保険料（国保料）は前年の課税所得をもとに計算されるため、所得が増えると翌年の保険料も上がります。合法的に課税所得を下げることで国保料も節約できます。
国保料が高い理由
- 会社の折半負担がない：会社員時代は会社が保険料の約半分を負担。個人事業主は全額自己負担
- 前年所得ベースの計算：今年の所得が減っても翌年6月まで前年分が請求され続ける
- 所得割が累進的：所得が高いほど保険料も上がる（上限あり）
国保料を安くする6つの方法
① 青色申告65万円控除を使う
課税所得を最大65万円減らせるため、国保料の所得割も直接減少します。所得300万円の場合、課税所得が約65万円減ることで国保料を年間約3〜6万円節約できる見込みです。
② iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金を増やす
iDeCoの掛け金は全額所得控除。個人事業主の掛け金上限は月68,000円（年816,000円）まで。所得から差し引かれるため国保料の計算ベースも下がります。
③ 小規模企業共済の掛け金を増やす
月最大7万円（年84万円）まで全額所得控除。iDeCoと同様、課税所得を下げる効果があります。
④ 経費を漏れなく計上する
交通費・通信費・設備投資など、事業に関連する支出を経費として漏れなく計上することで、事業所得（＝課税所得の計算ベース）を下げられます。
⑤ 低所得年は軽減制度を活用
世帯の合計所得が一定以下の場合、均等割が自動的に2〜7割軽減されます（申請不要）。開業初年度など収入が少ない年は大幅に保険料が下がることがあります。
⑥ 退職直後は任意継続と国保を比較
会社員から独立する際、前職の健康保険を2年間継続できる「任意継続」が国保より安くなるケースがあります。前職の標準報酬月額が低い場合は任意継続が有利なことも。両者を必ず試算して選びましょう。
節約効果の試算（所得300万円の場合）
| 節約策 | 課税所得の減少 | 国保料節約目安 |
|---|---|---|
| 青色申告65万円控除 | 65万円 | 約3〜5万円/年 |
| iDeCo（月3万円） | 36万円 | 約2〜3万円/年 |
| 小規模企業共済（月3万円） | 36万円 | 約2〜3万円/年 |
| 合計（3つの組み合わせ） | 137万円 | 約7〜11万円/年 |
※ 自治体・所得・世帯構成によって実際の節約額は異なります。
よくある質問
国民健康保険料はなぜこんなに高いのですか？
個人事業主の国保料が高く感じる主な理由は①会社員時代の折半（会社が半分負担）がなくなり全額自己負担になる②前年の所得が高い場合は翌年の国保料も高くなる、などです。所得税・住民税と同じく課税所得がベースになるため、所得が高いほど保険料も上がります。
退職後すぐに国保に加入すべきですか？
退職後は①会社の健康保険の任意継続（最長2年）②国民健康保険への加入、の2択です。前職の給与が高かった場合は任意継続の方が安いケースがあります。一方、退職後の収入が大幅に減少した場合は国保の方が安くなることが多いです。退職前に両者を試算して比較しましょう。
国保料の減額申請はできますか？
一般的な「減額申請」制度はありませんが、所得が低い場合は「軽減制度」で均等割が自動的に2〜7割軽減されます。また失業・廃業・災害等で所得が大幅減少した場合は市区町村に申請することで保険料の減額・免除が認められることがあります。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。