退職後に個人事業主になる際の税金・保険の注意点【2026年版】
会社を辞めてフリーランスになる際、税金・保険の切り替えでいくつかの落とし穴があります。特に「前年税金の罠」と「健康保険の空白期間」は多くの人が直面する問題です。
退職後に発生する主な税金・保険の変化
①前年税金の罠（住民税・健康保険料）
退職した年の翌年に、会社員時代の高い収入に基づいた住民税・国保料が来ます。退職直後に収入がなくても、前年の税金は容赦なく請求されます。
②健康保険の空白期間に注意
退職日翌日から健康保険の資格が失われます。国保への加入または任意継続の手続きを退職後すぐに行わないと無保険期間が生じます。
③退職した年の確定申告
退職年に給与所得＋事業所得がある場合は確定申告が必要です。年末調整が完了していない場合は源泉徴収税額が還付される可能性があります。
退職後の資金計画：税金のための積立
退職後1年目に来る主な費用（年収600万円の場合の概算）
退職前にこの金額を準備しておかないと資金繰りが苦しくなります。
よくある質問
退職した年は確定申告が必要ですか？
はい。退職月によっては年末調整が行われていないため確定申告が必要です。また開業後の事業所得も申告が必要です。退職年は給与所得＋事業所得の合算で申告します。
退職後すぐに開業しないと国保に加入できませんか？
開業届の提出と健康保険の加入は独立した手続きです。開業届なしでも国保には加入できます。退職後は開業する・しないに関わらず国保または任意継続への加入手続きをすぐに行ってください。
開業届はいつ出せばいいですか？青色申告申請との関係は？
開業日から1ヶ月以内が目安です。青色申告を希望する場合は「青色申告承認申請書」を開業から2ヶ月以内に提出が必要なため、開業届と同時に提出するのが最も確実です。税務署窓口・e-Taxどちらでも提出できます。
退職金は確定申告に含めますか？
退職金は「退職所得」として分離課税されます。会社が「退職所得の受給に関する申告書」に基づいて源泉徴収・納付するため、通常は確定申告不要です。ただし退職金を受け取った年に開業した場合でも、退職所得は事業所得と別に処理されます。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。