会社を辞めて個人事業主になるときの手続きとお金
【2026年版】健康保険・年金・住民税・開業届
会社員から独立するときは、健康保険と年金の切り替え、開業の届出に加えて、退職した翌年に前年の給与にかかる住民税と国民健康保険料がまとめて来ることに備えます。やることを時期の順に並べ、かかるお金を令和8年度の料率で試算しました。
この記事の要点
- ・退職後すぐ:健康保険(国保14日以内・任意継続20日以内)と国民年金の切り替え。
- ・青色申告承認申請書は開業から2か月以内。開業届は開業した年分の確定申告期限まで。
- ・退職した翌年は、年収600万円なら住民税・国保・年金で年90〜100万円ほど(単身・東京都港区)。
- ・退職した年は、給与の源泉徴収票と事業所得をあわせて確定申告。
やることを時期の順に
会社員のうちに
- □ 副業として小さく始め、売上の見込みを確かめる(副業の所得が20万円を超えたら確定申告)
- □ 退職後1年分の住民税・国保・国民年金と生活費を用意する
- □ 事業用の口座・カードを用意する
退職した日〜2週間
- □ 健康保険:国保(14日以内)・任意継続(20日以内)・家族の扶養から選ぶ
- □ 国民年金:第1号への切り替え(14日以内、市区町村かマイナポータル)
- □ 失業給付を受けるか、すぐ開業するかを決める
開業したら
- □ 開業届(開業した年分の確定申告期限まで)
- □ 青色申告承認申請書(開業から2か月以内。1月1日〜15日の開業は3月15日まで)
- □ 都道府県への事業開始の届出(東京都は15日以内)
- □ 帳簿を開業日からつける
翌年
- □ 2月16日〜3月15日:給与(源泉徴収票)と事業所得をあわせて確定申告
- □ 6月ごろ:前の年の所得にかかる住民税・国保の通知
届出の一覧は開業手続きチェックリスト、書き方は開業届と青色申告承認申請書の出し方にまとめています。
退職した翌年にかかるお金(年収600万円の例)
12月末に退職、単身・40歳未満・東京都港区の場合の目安です。給与所得436万円(令和8年分の給与所得控除164万円)。住民税は社会保険料を報酬の約14%として計算し、調整控除などは考えていません。国保は港区の令和8年度の料率、任意継続は協会けんぽ東京支部の令和8年度の料率(健康保険9.85%+子ども・子育て支援金0.23%)と標準報酬月額の上限32万円で計算しています。
開業1年目の売上が少なくても、これらは前の年の給与で決まるのでかかります。退職の時期によっては、前の年の給与にかかる住民税の残りが最後の給与からまとめて引かれます。
健康保険:国保・任意継続・家族の扶養
- ・国民健康保険:市区町村で14日以内に加入。保険料は前の年の所得で決まります(国民健康保険料の計算)。
- ・任意継続:前の会社の健康保険を最長2年続けられます。資格を失った日から20日以内に申し出ます。保険料は会社負担がなくなり全額自己負担ですが、協会けんぽは標準報酬月額の上限(令和8年度は32万円)で頭打ちになります。
- ・家族の扶養:家族の健康保険の被扶養者になれる場合もあります。収入の基準は家族の健康保険に確かめます。
- ・倒産・解雇などで離職した人:65歳未満で雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者になった人は、国保料を前年の給与所得を100分の30として計算する軽減があります(届出が必要)。
退職した年の確定申告と失業給付
- ・給与と事業所得をあわせて申告:年の途中で退職して年末調整を受けていない給与は、源泉徴収票をもとに確定申告します。源泉徴収された所得税が戻ることが多いです。
- ・退職金:「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出していれば、源泉徴収で終わり、ふつうは確定申告に入れません。
- ・失業給付:事業を始めると、原則として基本手当の対象外です。離職後に事業を始めた人は、事業をしている期間(最大3年)を受給期間に数えない特例があり、事業を始めた翌日から2か月以内にハローワークに申請します(厚生労働省)。
退職した年の申告も、給与と事業所得をまとめて
ひとり青色は、仕訳から帳簿と青色申告決算書を作り、源泉徴収票の給与もあわせて所得税を計算して、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します。サンプルの事業者の1年分の帳簿を、入力なし・登録なしで開けます。
よくある質問
会社を辞めてから、まず何をすればいいですか?
健康保険(国保は14日以内、任意継続は資格を失った日から20日以内)と国民年金の切り替えが先です。税務署への青色申告承認申請書は、1月16日以後の開業なら開業から2か月以内なので、開業届と一緒に早めに出します。
国保と任意継続はどちらが安いですか?
前の給与と家族の数で変わります。たとえば年収600万円・単身・40歳未満なら、東京都港区の国保は年約48万円、協会けんぽ東京支部の任意継続は年約39万円(標準報酬月額の上限32万円で計算)です。倒産や解雇などで離職した人は、国保の軽減を受けられる場合があります。
退職した翌年はお金がいくらかかりますか?
前の年の給与に対して住民税と国民健康保険料がかかります。年収600万円・単身・40歳未満・東京都港区なら、住民税 約31万円、国保 約48万円(任意継続なら約39万円)、国民年金 約21.5万円で、年90〜100万円ほどです。開業1年目の売上が少なくてもかかるので、退職前に用意しておきます。
退職した年の確定申告はどうなりますか?
年の途中で退職して年末調整を受けていない給与は、会社からもらう源泉徴収票をもとに、開業後の事業所得とあわせて確定申告します。源泉徴収された所得税が戻ることが多いです。
開業すると失業給付は受けられませんか?
開業して事業を始めると、原則として失業給付(基本手当)の対象外になります。離職後に事業を始めた人は、事業をしている期間(最大3年)を受給期間に数えない特例があり、事業を始めた翌日から2か月以内にハローワークに申請します(厚生労働省)。
退職金は確定申告に入れますか?
会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、退職金の税金は源泉徴収で終わるので、ふつうは確定申告に入れなくてかまいません。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。