法人・社会保険 2026年6月
法人の社会保険加入義務【2026年版】
ひとり会社でも強制加入？手続きと保険料
合同会社・株式会社を設立すると、社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務になります。ひとり会社でも例外ではありません。加入義務・手続き・保険料の仕組みを解説します。
重要：法人はひとり会社でも社会保険加入が原則義務
個人事業主は国民健康保険・国民年金（任意）ですが、法人を設立すると代表者1名でも健康保険・厚生年金への加入が強制されます。
個人事業主 vs 法人：社会保険の違い
| 項目 | 個人事業主 | 法人（ひとり会社含む） |
|---|---|---|
| 健康保険 | 国民健康保険（所得連動） | 協会けんぽ（役員報酬に連動） |
| 年金 | 国民年金（定額） | 厚生年金（役員報酬に連動） |
| 保険料の会社負担 | なし（全額自己負担） | 半額を法人が負担 |
| 月額保険料（目安） | 所得300万円で約7〜8万円 | 役員報酬5万円/月なら約2万円 |
マイクロ法人で社会保険料を最小化する方法
役員報酬を最低限に設定する
社会保険料の計算基礎は「標準報酬月額」（役員報酬に基づく）。役員報酬を月4〜5万円に設定すると、標準報酬月額が最低ランクになり保険料を最小化できます。
役員報酬 月5万円の場合の社会保険料目安
健康保険料（本人負担）約2,600円/月
厚生年金保険料（本人負担）約8,100円/月
合計本人負担約10,700円/月
国保（所得300万円）の月約7万円と比べると大幅削減
よくある質問
社会保険に加入しないでいることはできますか？
法人が社会保険に加入しないことは違法です。日本年金機構が未加入法人を把握して加入指導を行っています。発覚した場合は遡って保険料の徴収・罰則の可能性があります。
法人の社会保険加入手続きはどこで行いますか？
健康保険・厚生年金は年金事務所（日本年金機構）で手続きします。設立後5日以内に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出する必要があります。
法人の社会保険料は法人の経費になりますか？
はい、法人が負担する社会保険料（健康保険・厚生年金の事業主負担分）は全額法人の損金（経費）になります。役員の保険料の半分を法人が負担することで、法人の節税にもつながります。
マイクロ法人の社会保険と個人事業主の国保、月額の差はどのくらいですか？
所得300万円の個人事業主の場合、国民健康保険料は年間約70〜90万円（月6〜7.5万円）かかりますが、マイクロ法人で役員報酬5万円/月に設定すると社会保険料の本人負担は月約1万円程度になります。年間50〜60万円以上削減できる可能性があります。
青
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。