確定申告の期限を過ぎたら？
期限後申告のペナルティと対処法

明確な締切はなく、気づいた時点でいつでも申告できます。ただし遅れるほど無申告加算税・延滞税が増え、税務調査の対象にもなりやすくなります。払いすぎた税金を取り戻す還付申告は、その年の翌年1月1日から5年以内なら可能です。

いいえ。青色申告特別控除の65万円・55万円は「期限内申告」が要件です。期限を過ぎて申告すると特別控除は最大10万円に減額されます。控除額が55万円下がるため、期限を守る金銭的メリットは非常に大きいです。

税務調査の通知前に自主的に期限後申告すれば5%です。調査の事前通知後は10〜15%、調査で指摘されてからは15〜20%になります（納税額50万円超の部分・300万円超の部分はさらに上乗せ）。とにかく早く自主的に申告するほど軽くなります。

2026年度は、納期限（原則3月15日）の翌日から2か月以内が年2.4%、2か月を超えた分は年8.7%の日割りで加算されます。納付が遅れるほど増えるため、納税額の目処が立ったら早めに納付しましょう。

各年分に無申告加算税と延滞税がかかり、青色申告は2年連続で期限内申告をしないと承認が取り消されます。所得税の時効は原則5年（意図的な無申告など悪質な場合は7年）ですが、無申告は放置せず自主的に申告するのが最も傷が浅く済みます。

はい。確定申告をすると税務署の情報が市区町村に共有され、住民税や国民健康保険料が計算されます。無申告だと所得が確定せず、保険料の軽減判定や所得証明書・課税証明書の発行にも支障が出ます。