株式・配当の確定申告【2026年版】
特定口座・配当の課税方式・損失の繰越しと国保
株式の売却益や配当は、事業所得とは別の計算(申告分離課税など)になるものが多く、特定口座(源泉徴収あり)なら申告しなくてもかまいません。一方で、申告すると損失を繰り越せたり税金が戻ったりする反面、国民健康保険料の計算にも入ります。口座の種類ごとの扱いと、申告するかどうかの考え方をまとめました。
この記事の要点
- ・源泉徴収ありの特定口座は申告不要。損失の繰越しなどを使うときだけ申告する。
- ・源泉徴収なしの口座・一般口座の利益は申告が必要(個人事業主は金額にかかわらず)。
- ・株式の損失は事業所得と相殺できない。申告すれば翌年から3年間繰り越せる。
- ・申告した配当・譲渡益は国保料の計算にも入る。住民税だけ別の方法は選べない。
口座の種類と確定申告
特定口座(源泉徴収あり)
申告しなくてよい(源泉徴収で終わる)。損失の繰越し・口座間の相殺・配当控除を使うなら申告
特定口座(源泉徴収なし)
申告が必要。証券会社の年間取引報告書の数字を使う
一般口座
申告が必要。売った株の取得費を自分で計算する
NISA口座
非課税で申告はいらない。損失は相殺も繰越しもできない
株式の売却益の税率は、所得税15.315%と住民税5%の合わせて20.315%です。会社員で給与以外の所得が20万円以下なら所得税の申告はいりませんが(No.1900)、個人事業主は事業所得とあわせて申告するので、源泉徴収なしの口座の利益も申告書に入れます。
配当の3つの課税方式
総合課税
事業所得などと合わせて累進税率で計算。国内の会社の配当なら配当控除が使える(No.1250)
申告分離課税
所得税15.315%(住民税5%)。上場株式等の譲渡損失と相殺できる
申告しない(確定申告不要制度)
源泉徴収で終わる。上場株式等の配当は金額にかかわらず選べる。源泉徴収された税額は差し引けない
上場株式等の配当(大口株主を除く)は、この3つから選べます。申告分離課税を選ぶなら、申告する上場株式等の配当の全部で選びます(No.1330)。総合課税で配当控除を使うと得になるのは、事業所得などを合わせた所得が低く、累進税率が低い人です。
株式の損失の相殺と繰越し
- ・相殺できるもの:上場株式等の譲渡益、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当など。事業所得・給与所得とは相殺できません。
- ・口座をまたいだ相殺:A証券の利益とB証券の損失を相殺するには申告します。
- ・翌年から3年間繰り越せる:損失が出た年に申告し、その後も毎年、付表をつけた確定申告書を出します。株を売らなかった年も、繰り越すための申告が必要です(No.1474)。
申告すると国保料・住民税はどうなる?
確定申告に入れた配当や株式の譲渡益は、国民健康保険料の計算のもとになる所得に入ります。以前は住民税だけ申告しない方法もありましたが、令和6年度分からは住民税も所得税で選んだ課税方式と同じになり、別の方法は選べません(東京都港区「令和4年度改正」)。税金が戻る額と、国保料が増える額を比べてから申告するかを決めます(国民健康保険料の計算)。
なお、令和9年(2027年)1月1日以後の所得からは、源泉徴収の内訳が復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%に変わります(合計の率は同じ。No.1330)。
事業所得の帳簿と決算書はひとり青色で、株式は作成コーナーで
ひとり青色は事業所得の帳簿と青色申告決算書を作り、総合課税を選んだ配当の金額も入れて所得税を計算します。配当控除と、株式の譲渡・申告分離課税の配当は計算しないので、確定申告書等作成コーナーで入力します。
よくある質問
特定口座(源泉徴収あり)なら確定申告はいりませんか?
申告しなくてもかまいません。売却益や配当から所得税・住民税が源泉徴収され、それで終わります。損失を翌年に繰り越したいとき、ほかの口座の利益と損失を相殺したいとき、配当控除を使いたいときは申告します(国税庁 No.1330・No.1474)。
源泉徴収なしの口座や一般口座の利益は?
確定申告が必要です。会社員で、給与以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の申告はいりません(No.1900)が、個人事業主は事業所得とあわせて申告するので、金額にかかわらず申告書に入れます。
株式の損失は事業所得と相殺できますか?
できません。上場株式等の譲渡損失と相殺できるのは、上場株式等の譲渡益と、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当などです。引ききれない損失は、確定申告をすれば翌年から3年間繰り越せます(No.1474)。
配当を確定申告すると国民健康保険料は上がりますか?
確定申告に入れた配当や株式の譲渡益は、国民健康保険料の計算のもとになる所得に入ります。令和6年度分からは住民税も所得税で選んだ課税方式と同じになるので、住民税だけ申告しない方法は選べません。源泉徴収で終わらせるか申告するかは、税金が戻る額と国保料が増える額を比べて決めます。
NISAの利益は確定申告が必要ですか?
NISA口座の売却益と配当は非課税なので、申告はいりません。NISA口座で出た損失は、ほかの口座の利益と相殺できず、繰り越しもできません。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。