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インボイス・消費税 2026年10月更新

インボイス登録の取消(廃止)届出書の期限・書き方と、廃業時の事業廃止届出書【2026年版】

インボイス(適格請求書発行事業者)の登録をやめたいときは「登録取消届出書」、事業そのものをやめるときは「事業廃止届出書」を出します。どちらを出すか、いつまでに出すかで、登録がなくなる日と消費税の申告が変わります。国税庁のQ&Aと消費税法で確かめた内容を、個人事業主向けにまとめました。

2027年1月1日から登録をやめるなら、2026年12月17日(木)までに提出

登録取消届出書の期限は「翌課税期間の初日から起算して15日前の日」です。個人事業主は12月17日で、土日・祝日・年末に当たっても延びません。過ぎて出すと、登録がなくなるのは翌々年(2028年)の1月1日になります。

登録をやめる・廃業する:出す届出書の違い

事業は続けて、インボイスだけやめる

適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書(登録取消届出書)

登録がなくなるのは、原則として翌年1月1日(12月17日を過ぎて出すと翌々年1月1日)。

事業をやめる(廃業)

消費税の「事業廃止届出書」+所得税の「個人事業の開業・廃業等届出書」

事業廃止届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日に登録がなくなります。登録取消届出書は出しません。

出典:国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ&A」(令和8年5月改訂)問13・問14、消費税法57条1項3号・57条の2第10項。

登録取消届出書の出し方

1

届出書を用意する

正式な名前は「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」。国税庁のホームページで様式を入手できます。e-Taxなら画面で作って送れます。

2

必要なことを書く

納税地・氏名・登録番号(Tから始まる番号)などを書きます。登録の効力がなくなる日は、提出した日によって決まります(翌年1月1日、または翌々年1月1日)。

3

12月17日までに出す

納税地の税務署に、e-Tax・郵送・持参のいずれかで出します。12月17日を過ぎると、やめられるのは翌々年からです。

登録をやめた後の消費税

インボイスの登録をやめることと、消費税を納める義務(課税事業者かどうか)は別に判定します。

2023年10月1日を含む年に登録した人

原則として、登録の効力がなくなった年から、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者(前年1〜6月の売上などで課税事業者になる場合もある)

免税事業者で、2024年以降に登録した人

登録日から2年を経過する日の属する年までは免税事業者に戻れない(その年までは消費税の申告が必要)

前々年の課税売上高が1,000万円を超える人

登録をやめても課税事業者のまま(消費税の申告が続く)

簡易課税を選んでいた人

簡易課税の選択は、不適用届出書を出すまで続く。免税事業者の間は申告がないので影響しない

出典:国税庁「適格請求書等保存方式に関するQ&A」(令和8年5月改訂)問7・問13、消費税法37条5項・7項。免税事業者になれるかどうかは消費税の免税事業者の判定、登録するかどうかの判断はインボイス登録は必要かをご覧ください。

廃業するときの届出

①

事業廃止届出書(消費税)

課税事業者が事業をやめたときに、速やかに出します。出すと、事業を廃止した日の翌日にインボイスの登録の効力がなくなります。

②

個人事業の開業・廃業等届出書(廃業届・所得税)

廃業した年分の確定申告期限までに出します(国税庁 No.2090、令和8年4月1日現在)。

廃業した年分も、所得税の確定申告(翌年3月15日まで)と、課税事業者なら消費税の申告(翌年3月31日まで)が必要です。届出書を出さなくても、税務署長は事業を廃止したと認められる場合に登録を取り消すことができますが、廃業したら自分で出しておきましょう。

廃業の手続き全体(青色申告の取りやめ、在庫や固定資産の扱いなど)は個人事業主の廃業手続きでまとめています。

よくある質問

インボイスの登録をやめるには、何を出せばいいですか?

「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」(登録取消届出書)を、納税地の税務署に出します。e-Taxでも出せます。登録の効力は、原則として提出した日の属する課税期間の翌課税期間の初日(個人事業主は翌年1月1日)になくなります。

登録取消届出書はいつまでに出せばいいですか?

翌課税期間の初日から起算して15日前の日までです。個人事業主が翌年1月1日から登録をやめるなら、12月17日までに出します。2027年1月1日からやめるなら、2026年12月17日(木)までです。15日前の日が土日・祝日・年末に当たっても延びません。過ぎて出すと、効力がなくなるのは翌々年の1月1日になります。

インボイスの登録をやめたら、すぐ免税事業者に戻れますか?

原則として、登録の効力がなくなった年から、基準期間(前々年)の課税売上高が1,000万円以下なら免税事業者に戻れます。ただし、免税事業者が2024年以降に登録した場合(2023年10月1日を含む年より後に登録した場合)は、登録日から2年を経過する日の属する年までは、登録をやめても免税事業者に戻れず、消費税の申告が必要です。

廃業するときは、インボイスの登録取消届出書を出すのですか?

廃業したときに出すのは、消費税の「事業廃止届出書」です。出すと、事業を廃止した日の翌日に登録の効力がなくなります。所得税の「個人事業の開業・廃業等届出書」(廃業届)も、廃業した年分の確定申告期限までに出します。

登録をやめた後で、もう一度登録できますか?

できます。改めて登録申請書を出し、登録を受けたい日から起算して15日前の日までに提出します。自分で登録をやめた人の再登録を制限する決まりはありません。ただし、再登録した日から2年を経過する日の属する年までは、免税事業者に戻れません。

簡易課税を選んでいた場合、登録をやめると簡易課税も終わりますか?

終わりません。簡易課税の選択は、やめる届出書(簡易課税制度選択不適用届出書)を出すまで続きます。免税事業者の間は消費税の申告がないので影響しませんが、また課税事業者になったときは簡易課税で計算することになります。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。