フリーランスの単価の決め方【2026年版】
手取りから逆算・消費税と源泉徴収・値上げ交渉
単価は「相場」から決めるより、自分に必要な手取りから逆算して下限を知っておくと、安すぎる案件を避けられます。会社員と違い、税金・社会保険料・経費を自分で払うので、手取りより大きな売上が必要です。計算のしかたと、請求額・交渉・法律の守りまでまとめました。
この記事の要点
- ・手取り500万円には、利益(売上−経費)約730万円が必要(単身・東京都港区・令和8年度の料率)。
- ・単価の下限 =(必要な利益 + 経費)÷ 仕事に使える時間。
- ・免税事業者も、消費税相当額を含めて請求してよい(国税庁Q&A)。
- ・1か月以上の業務委託では、一方的な報酬の減額や買いたたきはフリーランス法で禁止。
ステップ1:手取りから必要な利益を出す
利益は売上から経費を引いた額(青色申告特別控除65万円を使う前提)。手取りは、所得税(令和8年分)・住民税・国民健康保険料(東京都港区 令和8年度)・国民年金(月17,920円)・個人事業税(5%、事業主控除290万円)を引いた額です。単身・39歳以下の目安で、家族や住む場所で変わります。
ステップ2:時間で割って単価の下限を出す
- ・仕事に使える時間:営業・見積もり・経理・勉強の時間は売上になりません。請求できる時間で割ります。
- ・例:手取り500万円(利益約730万円)、経費が年60万円、請求できる時間が年1,200時間なら、(730万円+60万円)÷1,200時間 ≒ 時給6,600円。
- ・案件単位にするとき:見込みの作業時間 × 時給に、修正の回数や打ち合わせの時間を足して見積もります。
同じ職種の相場は、クラウドソーシングの募集やエージェントの求人、同業者の公開している料金表などで確かめ、下限と見比べます。
ステップ3:消費税と源泉徴収を入れて請求額にする
- ・単価は税抜で示す:「税抜◯円+消費税」と書くと、取引先も誤解しません。
- ・免税事業者:国税庁のQ&Aでは、インボイスと誤認されるおそれのあるものでなければ、消費税相当額を含めて請求することは問題ないとしています。取引先は仕入税額控除が減るので、事前に話し合います(インボイス登録は必要?)。
- ・源泉徴収される仕事:原稿料・デザイン料などは10.21%が引かれて入金されます。「手取り◯円」で決めたなら、手取り ÷ 0.8979 が報酬です(No.2792)。
請求書の書き方は請求書の書き方(見本つき)をご覧ください。
値上げ交渉のコツ
- 新しい案件から上げる:既存の取引先より、新しい見積もりのほうが話しやすくなります。
- 契約更新や範囲の拡大に合わせる:作業が増えたときは、増えた分を数字で示して見積もり直します。
- 理由を具体的に:かかる時間、実績、成果(売上や問い合わせの増加など)を示します。
- 代わりの案も出す:単価を据え置くなら作業範囲や修正の回数を減らす、など選べる形にします。
フリーランス法で守られること
- ・取引条件の明示:発注者は、仕事の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールなどで示さなければなりません(3条)。
- ・支払期日:従業員を使う発注者は、納品から60日以内のできるだけ短い期間で支払期日を決めます(4条)。
- ・1か月以上の業務委託での禁止事項:従業員を使う発注者は、こちらに責任がないのに報酬を減らすこと、相場に比べて著しく低い報酬を不当に決めること(買いたたき)などは禁止です(5条)。
困ったときは、厚生労働省の委託事業「フリーランス・トラブル110番」で弁護士に無料で相談できます。契約書の書き方は業務委託契約書にまとめています。
いくら稼げているかは、帳簿で毎月わかる
ひとり青色は、仕訳を入れると売上・経費・利益を集計し、帳簿と決算書を自動で作ります。単価を見直すときの数字は、帳簿から出せます。月額料金のかからない買い切りです。
よくある質問
フリーランスの単価はどうやって決めますか?
目標の手取りから、税金・社会保険料・経費を足して必要な売上を出し、仕事に使える時間で割ります。単身・東京都港区の例では、手取り500万円に必要な利益(売上−経費)は約730万円です。年1,200時間を請求できるなら、経費がない場合でも時給約6,100円が下限の目安です。
免税事業者は消費税を上乗せして請求してもいいですか?
国税庁のQ&Aでは、免税事業者が消費税相当額を含めて請求することは、インボイスと誤認されるおそれのあるものでなければ問題ないとしています。ただし取引先から見ると仕入税額控除が減るので、値付けは事前に話し合います。
「手取り◯円で」と言われたら、いくら請求しますか?
源泉徴収される仕事なら、手取りを0.8979で割った額が報酬です。手取り10万円なら111,370円を請求すると、源泉徴収11,370円が引かれて10万円が入ります(国税庁 No.2792)。
発注者が一方的に報酬を下げてきたら?
発注者が従業員を使う事業者で、1か月以上の業務委託なら、こちらに責任がないのに報酬を減らすことや、相場に比べて著しく低い報酬を不当に決めることはフリーランス法で禁止されています(5条)。困ったときは「フリーランス・トラブル110番」に相談できます。
値上げはいつ切り出せばいいですか?
新しい案件の見積もり、継続案件の契約更新、作業範囲が増えたときが切り出しやすい時期です。値上げの理由(範囲の拡大、実績、かかる時間)を数字で示します。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。