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フリーランス・契約 2026年10月更新

フリーランスの業務委託契約書【2026年版】書くべき項目・フリーランス法・著作権・印紙

報酬の未払い、終わらない修正、著作権の取り合い——フリーランスのトラブルの多くは、最初に条件を書いて残さなかったことから始まります。契約書に書くべき項目と、フリーランス法で発注者に課される義務をまとめました。

この記事の要点

  • ・発注者には、仕事の内容・報酬・支払期日などを書面かメールで示す義務がある(3条)。
  • ・60日以内の支払期日、報酬の減額の禁止などは、従業員を使う発注者の義務。
  • ・著作権を譲渡するなら、27条・28条の権利も明記しないと手元に残ると推定される。
  • ・紙の請負契約書は1万円以上で印紙が必要。PDFやメール・電子契約なら不要とされている。

契約書に書くべき項目

1

仕事の内容・成果物

何を、どこまで納めるか。「Webサイトのデザイン(トップと下層3ページ)」のように具体的に。

2

報酬の額

税抜か税込か、源泉徴収の有無。手取りで決めたならその旨。

3

支払期日と方法

「納品月の翌月末払い」など。振込手数料をどちらが負担するか。

4

納期と検収

納品の期限、検収(確認)の期間、検収がない場合の扱い。

5

修正の範囲と回数

「修正2回まで含む。それ以上と仕様変更は別に見積もる」。

6

著作権

譲渡か利用の許諾か。譲渡なら27条・28条の権利も含むか、著作者人格権を行使しない約束をするか。

7

秘密保持

仕事で知った情報・個人情報の扱いと期間。

8

途中で終わるとき

発注者の都合でやめたときの、作業済みの分の報酬やキャンセル料。

9

再委託

一部をほかの人に頼んでよいか。

単価の考え方は単価の決め方、請求書は請求書の書き方をご覧ください。

フリーランス法で発注者に課される義務

2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」は、従業員を使わない個人のフリーランスなどへの業務委託に適用されます。発注者の規模や委託の期間で、義務の範囲が変わります。

すべての発注者

仕事の内容・報酬の額・支払期日などを、書面かメールなどで示す(3条)

従業員を使う発注者

支払期日は納品から60日以内のできるだけ短い期間で決める(4条)。ハラスメントの相談体制を整える(14条)

従業員を使う発注者・1か月以上の委託

受け取りの拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入の強制、不当なやり直しなどの禁止(5条)

従業員を使う発注者・6か月以上の継続的な委託

契約を解除する・更新しないときは30日前までに予告し、求められたら理由を示す(16条)

法律で守られていても、何を頼まれ、いくらで、いつ払われるかが書面に残っていなければ、主張は難しくなります。困ったときは、厚生労働省の委託事業「フリーランス・トラブル110番」で弁護士に無料で相談できます。

著作権の書き方

  • ・決めなければ作った人のもの:デザインや文章の著作権は、契約で決めない限り作ったフリーランスにあります。
  • ・譲渡するなら27条・28条も書く:翻訳・翻案などの権利(27条)と二次的著作物の利用の権利(28条)は、「27条及び28条の権利を含む」と書いておかないと、譲渡した側に残っていると推定されます(著作権法61条2項)。
  • ・譲渡せず利用を認める方法も:「◯◯の用途で使ってよい」という利用の許諾にすれば、実績として公開する権利などを手元に残せます。
  • ・著作者人格権:譲渡できない権利なので、「行使しない」と決めるかどうかを話し合います。

収入印紙は必要?

  • ・請負の契約書(紙):成果物を完成させて納める契約書は、印紙税の第2号文書です。契約金額1万円未満は非課税、100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円などです(印紙税法 別表第一)。
  • ・PDF・メール・電子契約:紙の現物を渡さない場合は、課税文書を作ったことにならないとされています(福岡国税局 文書回答事例、平成20年10月)。
  • ・継続的な取引の基本契約書:条件によっては第7号文書(4,000円)にあたることがあります。迷ったら税務署に確かめます。

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よくある質問

フリーランスは契約書なしで仕事をしてもいいですか?

口頭でも契約は成り立ちますが、報酬や修正の範囲でもめたときの証拠が残りません。また、発注者には、仕事の内容・報酬の額・支払期日などを書面かメールなどで示す義務があります(フリーランス法3条)。契約書か、少なくとも条件を書いたメールを残します。

フリーランス法で発注者は何をしなければなりませんか?

すべての発注者に取引条件の明示の義務があります。従業員を使う発注者は、さらに支払期日を納品から60日以内に決めること、1か月以上の委託で報酬の減額などをしないこと、6か月以上の継続的な委託をやめるときは30日前までに予告することなどが必要です(3条・4条・5条・16条)。

著作権はどちらのものになりますか?

契約で決めなければ、作った人(フリーランス)にあります。譲渡する場合、翻案権など著作権法27条・28条の権利を契約書に書いておかないと、譲渡した側に残っていると推定されます(著作権法61条2項)。譲渡か利用の許諾か、範囲をはっきり書きます。

業務委託契約書に収入印紙は必要ですか?

成果物を納める請負の契約書は、契約金額が1万円以上なら収入印紙が必要です(100万円以下は200円など。印紙税法 別表第一 第2号)。PDFにしてメールで送る、電子契約サービスを使うなど、紙の現物を渡さない場合は、課税文書の作成にあたらないとされています(福岡国税局の文書回答事例)。

取引先が契約書を嫌がるときは?

発注書と請書、または条件を書いたメールへの返信でも、取引条件の記録になります。仕事の内容・報酬・支払期日・修正の回数・著作権の扱いだけでも、書面に残します。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。