個人事業主が従業員を雇う手続き【2026年版】
労災・雇用保険・社会保険と源泉徴収
個人事業主が人を雇うと、税務署・労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所への手続きと、毎月の源泉徴収、年末調整が始まります。アルバイト1人でも労災保険と源泉徴収は必要です。やることを順番にまとめました。
この記事の要点
- ・税務署に給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)。
- ・1人でも雇えば労災保険(10日以内)。週20時間以上なら雇用保険も。
- ・健康保険・厚生年金は、法定の業種で常時5人以上なら加入。事業主本人は入れない。
- ・源泉所得税は翌月10日まで。10人未満なら年2回にまとめる特例。
雇うときの手続き(順番)
- 1
労働条件を書面で示す
雇う前に、賃金・労働時間・仕事の内容などを書面(労働条件通知書)で示します(労働基準法15条)。
- 2
税務署:給与支払事務所等の開設届出書
給与を払う事務所を設けてから1か月以内。納期の特例を使うなら承認申請書も一緒に出します。
- 3
労働基準監督署:労災保険の保険関係成立届
人を雇って保険関係が成立した日から10日以内。あわせて概算保険料を申告して納めます。労災保険料は事業主だけが負担します。
- 4
ハローワーク:雇用保険
週20時間以上・31日以上働く見込みの人がいれば、適用事業所の設置届と、被保険者の資格取得届(雇った月の翌月10日まで)を出します。雇用保険料は本人と事業主で負担します(令和8年度の一般の事業は、本人5/1,000・事業主8.5/1,000)。
- 5
年金事務所:健康保険・厚生年金
個人の事業所は、法定の業種で常時5人以上を雇うと適用事業所になります。5人未満などは任意で加入できます。事業主本人は加入できません。
- 6
毎月:給与計算と源泉徴収
源泉徴収税額表で所得税を計算して給与から引き、翌月10日まで(納期の特例なら7月10日・1月20日)に納めます。
- 7
年末・年明け:年末調整と書類の提出
従業員の年末調整をして源泉徴収票を渡し、1月31日までに市区町村へ給与支払報告書、税務署へ法定調書合計表を出します。翌年6月からは住民税を給与から引いて納めます(特別徴収)。
帳簿のつけ方
健康保険・厚生年金に入っていない事業所で、月給30万円(扶養なし)を払った例です。雇用保険料(本人負担)は30万円×5/1,000=1,500円、源泉所得税は引いたあとの298,500円を令和8年分の月額表(甲欄・扶養0人)で見て7,820円です。
給料賃金 300,000
預り金 9,320
普通預金 290,680
預り金は、源泉所得税と本人負担の保険料を、納めるまで預かっておく科目です。納めたときに「預り金/普通預金」で消します。事業主が負担する保険料は法定福利費です。青色申告決算書の2ページ目「給料賃金の内訳」に、従業員ごとの給与と源泉徴収税額を書きます。
家族を雇うときは専従者給与
生計を一にする家族への給与は、原則として経費になりません(所得税法56条)。青色申告なら、事業にもっぱら従事する15歳以上の家族について「青色事業専従者給与に関する届出書」を出しておけば、届け出た範囲内で相当な額を経費にできます(同法57条)。届出は、経費にしたい年の3月15日まで(1月16日以後に開業した場合や新たに専従者ができた場合は2か月以内)です(青色事業専従者給与)。
給料賃金も専従者給与も、決算書の内訳まで
ひとり青色は、仕訳から帳簿と青色申告決算書を作り、給料賃金や専従者給与の内訳(氏名・従事月数・給与・源泉徴収税額)を決算書に入れられます。給与計算や年末調整の機能はありません。
よくある質問
個人事業主が初めて人を雇うときの手続きは?
税務署に給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)、労働基準監督署に労災保険の保険関係成立届(10日以内)を出します。週20時間以上・31日以上働く見込みの人がいれば、ハローワークで雇用保険の手続きもします。法定の業種で常時5人以上を雇うなら、健康保険・厚生年金の適用事業所になります。
アルバイト1人でも労災保険は必要ですか?
必要です。人を1人でも雇えば、短時間のアルバイトでも労災保険の対象です。保険料は事業主だけが負担します。
個人事業主自身も健康保険・厚生年金に入れますか?
入れません。個人の事業所が適用事業所になっても、事業主本人は被保険者になりません。事業主は国民健康保険と国民年金のままです(日本年金機構)。
源泉徴収した所得税はいつ納めますか?
給与を払った月の翌月10日までです(所得税法183条)。給与を払う人が常時10人未満なら、税務署の承認を受けて、半年分をまとめて7月10日と翌年1月20日に納める「納期の特例」が使えます。
家族を雇って給料を払えば経費になりますか?
生計を一にする家族への給料は、原則として経費になりません(所得税法56条)。青色申告で「青色事業専従者給与に関する届出書」を出していれば、事業にもっぱら従事する15歳以上の家族の給与を、届け出た範囲内で経費にできます(同法57条)。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。