親・高齢者を扶養に入れる方法【2026年版】
個人事業主の扶養控除と社会保険の扱い

はい、別居していても定期的に仕送りをして生計を一にしていれば扶養控除の対象になります。ただし70歳以上の親は同居の場合（同居老親等：58万円控除）と別居の場合（老人扶養親族：38万円控除）で控除額が異なります。仕送りの振込記録を保存しておきましょう。

1人の親を複数の子どもが同時に扶養控除の対象にすることはできません。誰が扶養に入れるかを家族内で決めてください。節税効果が最大化されるのは税率が最も高い人が扶養に入れた場合です。

年金収入があっても、65歳以上なら年金収入158万円以下（110万円の控除後48万円以下）であれば扶養に入れられます。年金以外の収入（パート収入等）がある場合は合算して判断します。

はい。扶養控除によって課税所得が下がると、翌年の国民健康保険料も連動して下がります。所得税・住民税の節税に加えて国保料も削減されるため、実質的な節税効果は控除額×税率より大きくなります。

介護施設に入所している場合でも、費用を主に負担しているなど「生計を一にしている」実態があれば扶養控除を受けられます。ただし施設の費用を親自身の年金・資産で賄っている場合は生計が別とみなされる可能性があります。