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確定申告・税金 2026年10月更新

個人事業主の配偶者控除・扶養控除の申告方法【2026年版】所得の壁の注意点

個人事業主も確定申告で配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除を申告できます。配偶者の所得金額によって適用できる控除が変わります。また配偶者を青色事業専従者にしている場合は注意が必要です。

配偶者控除・配偶者特別控除の概要

配偶者の合計所得金額(令和8年分)

62万円以下(給与だけなら136万円以下)

配偶者控除:38万円(本人の所得900万円以下)

配偶者の合計所得金額(令和8年分)

62万円超133万円以下

配偶者特別控除:38万円〜3万円(下の表)(本人の所得900万円以下)

配偶者の合計所得金額(令和8年分)

133万円超

なし:0円(本人の所得900万円以下)

配偶者特別控除の額(令和8年分・本人の合計所得金額900万円以下)

配偶者の所得 62万円超95万円以下38万円
配偶者の所得 95万円超100万円以下36万円
配偶者の所得 100万円超105万円以下31万円
配偶者の所得 105万円超110万円以下26万円
配偶者の所得 110万円超115万円以下21万円
配偶者の所得 115万円超120万円以下16万円
配偶者の所得 120万円超125万円以下11万円
配偶者の所得 125万円超130万円以下6万円
配偶者の所得 130万円超133万円以下3万円

本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額は段階的に減り、1,000万円を超えると配偶者控除・配偶者特別控除ともに受けられません(国税庁 No.1191・No.1195)。

※ 本人(申告者)の合計所得金額が1,000万円超の場合は配偶者控除・配偶者特別控除ともに適用不可。所得要件は令和6年分以前が48万円(給与103万円)、令和7年分が58万円(給与123万円)、令和8年分以後が62万円(給与136万円)です(国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」)。

扶養控除の種類と控除額

扶養親族の区分 対象 控除額
一般扶養親族 16歳以上の子・親族(所得62万円以下・令和8年分) 38万円
特定扶養親族 19歳以上23歳未満(所得62万円以下・令和8年分) 63万円
老人扶養親族(70歳以上) 同居の場合 58万円
老人扶養親族(70歳以上) 同居以外 48万円

※ 16歳未満の子は扶養控除の対象外です。扶養親族の所得の要件は令和8年分から62万円以下(給与だけなら給与収入136万円以下。令和7年分は58万円以下)です(国税庁 No.1180)。

19〜22歳の子の所得が62万円を超えたら:特定親族特別控除

19歳以上23歳未満の子などの所得が62万円を超えると扶養控除(特定扶養親族の63万円)は使えませんが、所得が123万円以下(給与だけなら給与収入197万円以下)なら、特定親族特別控除を受けられます(令和7年分から。国税庁 No.1177)。

子などの合計所得金額(令和8年分)控除額
62万円超85万円以下63万円
85万円超90万円以下61万円
90万円超95万円以下51万円
95万円超100万円以下41万円
100万円超105万円以下31万円
105万円超110万円以下21万円
110万円超115万円以下11万円
115万円超120万円以下6万円
120万円超123万円以下3万円

出典:国税庁 No.1177「特定親族特別控除」(令和8年4月1日現在法令等)。

青色事業専従者との関係に注意

配偶者を専従者にすると配偶者控除は使えない

配偶者を青色事業専従者として届出し給与を支払っている場合、その配偶者に対して配偶者控除・配偶者特別控除は適用できません。

選択肢 節税効果(配偶者に年間100万円支払う場合の目安)
専従者給与として100万円を経費計上 事業所得が100万円減少
配偶者控除38万円を適用 課税所得が38万円減少

配偶者が実際に事業に従事している場合は専従者給与の方が節税効果が大きいケースが多いです。

よくある質問

個人事業主は配偶者控除を受けられますか?

はい、受けられます。配偶者の年間の合計所得金額が62万円以下(給与収入だけなら136万円以下・令和8年分)の場合、本人の確定申告で配偶者控除(最大38万円)を申告できます。ただし配偶者を青色事業専従者として届出している場合は配偶者控除を受けることはできません。

配偶者控除と配偶者特別控除の違いは?

配偶者控除は配偶者の所得が62万円以下(令和8年分)の場合に最大38万円の控除を受けられます。配偶者特別控除は配偶者の所得が62万円超〜133万円以下の場合に段階的に控除を受けられます。配偶者の所得が62万円を超えると配偶者控除は適用できませんが、配偶者特別控除が適用される場合があります。

大学生の子のアルバイト収入が多いと、控除はなくなりますか?

19歳以上23歳未満の子の所得が62万円以下(給与だけなら給与収入136万円以下)なら特定扶養控除63万円、62万円を超えても123万円以下(給与収入197万円以下)なら特定親族特別控除(63万円〜3万円)を受けられます(令和8年分。国税庁 No.1177)。

扶養している親や子の控除はどこに書きますか?

確定申告書の「扶養控除等」欄に扶養親族の氏名・生年月日・所得金額などを記入します。e-Taxや確定申告書等作成コーナーでは指示に従って入力すれば自動計算されます。子(16歳以上)は1人あたり38万円(19〜22歳は63万円)の控除があります。

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配偶者控除も自動計算——ひとり青色

配偶者や扶養親族の情報を入れると控除額と所得税を計算し、確定申告書とe-Taxに入力する数値を一覧で表示します(特定親族特別控除は計算しないので、確定申告書等作成コーナーで入力します)。買い切り¥4,980。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。