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確定申告・節税 2026年10月更新

基礎控除とは?令和8年分は最大104万円個人事業主の金額表と確定申告での書き方

所得税の基礎控除は、令和7年度・令和8年度の税制改正で2年続けて引き上げられました。令和8年分(2026年1〜12月の所得。2027年2〜3月に申告)の金額を、国税庁の表に沿って整理します。

ポイント

所得税・令和8年分

最大104万円

合計所得489万円以下

所得税・令和7年分

最大95万円

合計所得132万円以下

住民税

43万円

据え置き(改正なし)

年分ごとの基礎控除額(所得税)

合計所得金額 令和7年分 令和8・9年分 令和10年分〜
132万円以下95万円104万円99万円
132万円超〜336万円以下88万円104万円62万円
336万円超〜489万円以下68万円104万円62万円
489万円超〜655万円以下63万円67万円62万円
655万円超〜2,350万円以下58万円62万円62万円
2,350万円超〜2,400万円以下48万円48万円48万円
2,400万円超〜2,450万円以下32万円32万円32万円
2,450万円超〜2,500万円以下16万円16万円16万円
2,500万円超0円0円0円

※ 出典:国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除(2026年10月確認)。令和6年分以前は、合計所得2,400万円以下なら一律48万円でした。令和8年分の金額は令和8年12月1日施行で、令和8年分の確定申告から適用されます。上乗せ部分(特例)は居住者のみが対象です。

個人事業主の「合計所得金額」は青色申告特別控除の後

どの行の金額になるかは「合計所得金額」で決まります。個人事業主の事業所得は「売上 − 経費 − 青色申告特別控除」なので、青色申告65万円控除を受けると、合計所得そのものが65万円下がります。

令和8・9年分は「489万円」が境目

合計所得が489万円以下なら基礎控除は104万円、1円でも超えると67万円です。たとえば売上から経費を引いた額が540万円の場合、白色申告なら合計所得540万円で基礎控除67万円ですが、青色申告65万円控除を受けると合計所得475万円になり、基礎控除は104万円になります。課税所得は 65万円+37万円=102万円 下がり、社会保険料などの控除が70万円の場合、所得税等は386,448円から207,773円へ178,675円少なくなります。

489万円を1円超えると税金が急に増える(令和8・9年分)

所得税の税率は、境目を超えた部分にだけ高い税率がかかる仕組み(超過累進)なので、税率の境目を超えても、増えた所得にその税率をかけた分しか税額は増えません(課税所得195万円の境目で1,000円増えた場合、増えるのは約51円)。ところが基礎控除の上乗せは所得帯ごとの定額で、境目を1円超えると控除額が一気に減ります。令和8・9年分では、合計所得が489万円を1円超えると、基礎控除が104万円から67万円に37万円下がります。

合計所得金額 基礎控除 所得税等
489万円104万円222,067円
489万1円67万円282,306円(+60,239円)

※ 社会保険料などの所得控除が70万円の場合。増える額はほかの所得控除の額で変わり、50万〜90万円の例では約4万〜7.6万円です。655万円を超えるときも基礎控除が67万円から62万円に下がり、同じ例で約1万円増えます。

手取りが逆転する範囲がある

所得税と住民税で概算すると、489万円を超えた分が約6万〜11万円(上の例では約8.6万円)に達するまでは、489万円ちょうどのときより手取りが少なくなります。国民健康保険料も所得に応じて増えるため、実際の逆転範囲はもう少し広がります。住民税の基礎控除は43万円のまま変わらないので、段差が出るのは所得税だけです。

合計所得を下げるもの・下げないもの

下げる(合計所得の計算に入る)

  • 経費の計上漏れを防ぐ(領収書・カード明細の確認)
  • 自宅兼事務所の家事按分
  • 青色申告特別控除(最大65万円)

下げない(所得控除=合計所得の後に引く)

  • iDeCo・小規模企業共済
  • 社会保険料・生命保険料
  • ふるさと納税(寄附金控除)

副業の会社員は、給与所得と事業所得などを合わせた合計で判定します。※ 所得税等は国税庁の速算表と復興特別所得税(2.1%)、住民税は所得割10%・基礎控除43万円・均等割5,000円の概算(調整控除などは省略)で計算しています。

計算の流れ(令和8年分の具体例)

売上から経費を引いた額が500万円、青色申告(65万円控除)、社会保険料などの控除が80万円の個人事業主の場合です。

売上 − 経費500万円
− 青色申告特別控除−65万円
= 事業所得(合計所得金額)435万円
− 社会保険料控除など(例)−80万円
− 基礎控除(合計所得489万円以下)−104万円
= 課税所得251万円

同じ条件でも、令和6年分(基礎控除48万円)なら課税所得は307万円でした。税率10%の帯なので、所得税は復興特別所得税を含めて約5.7万円少なくなります。実際の税額は所得税・住民税 計算ツール、青色申告でいくら得かは節税額シミュレーターで試算できます。

確定申告書への記入

  • 確定申告書(第一表)の「所得から差し引かれる金額」欄の「基礎控除」に、上の表の金額を記入します
  • 国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、所得を入力すると基礎控除額が自動で計算されます
  • 住民税の基礎控除(43万円)は申告書に書く必要はなく、市区町村が申告内容をもとに計算します

よくある質問

令和8年分(2026年)の基礎控除はいくらですか?

所得税の基礎控除は、令和8年分・令和9年分は合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です。2,350万円を超えると48万円・32万円・16万円と段階的に減り、2,500万円超で0円になります。令和8年分の確定申告(2027年2〜3月)から適用されます。

令和7年分(2025年)の基礎控除はいくらでしたか?

令和7年分は、合計所得金額132万円以下で95万円、132万円超336万円以下で88万円、336万円超489万円以下で68万円、489万円超655万円以下で63万円、655万円超2,350万円以下で58万円でした。令和6年分以前は、合計所得2,400万円以下なら一律48万円でした。

個人事業主の「合計所得金額」には青色申告特別控除後の金額を使いますか?

はい。事業所得は「売上 − 経費 − 青色申告特別控除」で計算し、その金額を合計所得金額に含めます。そのため令和8・9年分は、青色申告特別控除65万円で合計所得を489万円以下に収められると、基礎控除が67万円から104万円に増えることがあります。

合計所得が489万円を少し超えると損になりますか?

令和8・9年分は、合計所得が489万円を1円超えると基礎控除が104万円から67万円に下がるため、所得税が数万円増えます(社会保険料などの所得控除が70万円なら約6万円)。所得税と住民税で概算すると、超えた分が約6万〜11万円になるまでは、489万円ちょうどのときより手取りが少なくなります。経費の計上や青色申告特別控除で合計所得を下げると、この段差を避けられることがあります。iDeCoや小規模企業共済などの所得控除では、合計所得は下がりません。

住民税の基礎控除も上がりましたか?

上がっていません。住民税の基礎控除は43万円(合計所得2,400万円以下)のまま据え置かれています。令和7年度・令和8年度の改正で引き上げられたのは所得税の基礎控除です。そのため所得税と住民税で課税所得の差が大きくなっています。

基礎控除は確定申告書のどこに書きますか?

確定申告書(第一表)の「所得から差し引かれる金額」欄の「基礎控除」に、合計所得金額に応じた金額を記入します。国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、所得を入力すると基礎控除額が自動で計算されます。

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あおい

あおい

ひとり青色 開発者

法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。