基礎控除とは？【2026年版】
個人事業主の確定申告での申告方法と所得制限
基礎控除は全員が受けられる最も基本的な所得控除です。確定申告書への記入方法・所得が高い場合の制限・住民税との違いを解説します。
基礎控除の基本
所得税の基礎控除
48万円
合計所得2,400万円以下の場合
住民税の基礎控除
43万円
所得税より5万円少ない
所得が高い場合の基礎控除の減少
| 合計所得金額 | 所得税の基礎控除額 |
|---|---|
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超〜2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超〜2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円（適用なし） |
個人事業主で年収2,400万円を超えるケースは少ないですが、高所得者は注意が必要です。
確定申告書への記入方法
確定申告書B（第一表）への記入
- 「所得から差し引かれる金額」欄の「基礎控除」に金額を記入
- 合計所得が2,400万円以下なら48万円と記入
- 青色申告ソフトを使えば自動入力される
基礎控除はどこで効く？計算の流れ（具体例）
基礎控除は「課税所得を求める最後の段階」で差し引かれます。事業所得500万円・青色申告（65万円控除）の個人事業主を例にすると、おおまかな流れはこうなります。
| 事業所得（売上−経費） | 500万円 |
| − 青色申告特別控除 | −65万円 |
| − 社会保険料控除など（例） | −80万円 |
| − 基礎控除 | −48万円 |
| ＝ 課税所得 | 307万円 |
この課税所得307万円に所得税率がかかります。実際の税額は所得税・住民税 計算ツール、青色申告でいくら得かは節税額シミュレーターで試算できます。
よくある質問
基礎控除は手続きなしで自動的に適用されますか？
確定申告書に基礎控除の金額を記入することで適用されます。青色申告ソフトでは自動的に入力されますが、手書き・手動作成の場合は記入漏れに注意してください。
青色申告65万円控除と基礎控除は両方使えますか？
はい、両方同時に使えます。青色申告65万円控除（事業所得から）と基礎控除48万円（所得から差し引かれる金額として）は別々に適用されるため、合計で最大113万円の控除を受けられます。
住民税の基礎控除は所得税と同じ48万円ですか？
異なります。住民税の基礎控除は43万円（所得税は48万円）です。このため所得税と住民税では課税所得の計算が5万円分ずれます。これが住民税額の計算を少し複雑にしている一因です。
所得が2,400万円を超えると基礎控除がゼロになりますか？
所得2,500万円超でゼロになります。2,400万円超〜2,500万円の範囲で段階的に減少します（2,400万円超：32万円→2,450万円超：16万円→2,500万円超：0円）。個人事業主でこの水準に達するケースは少ないですが、マイクロ法人と個人事業主の合算所得が高い場合は注意が必要です。
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あおい
ひとり青色 開発者
法務関係の仕事をしながら副業を始め、確定申告が必要になったことをきっかけに青色申告ソフトを自作。月額制ソフトの年間コストに疑問を持ち、買い切り型の「ひとり青色」を開発・公開。