確定申告を間違えた場合、どうすればいいですか？

申告後に誤りを発見した場合は2通りの対応があります。①納税額が増える誤り（収入漏れ・経費過大計上）→「修正申告」を行います。②納税額が減る誤り（控除漏れ・経費漏れ）→「更正の請求」を行います。いずれも早めに対応することをおすすめします。

修正申告の期限はいつですか？

修正申告に法律上の期限はありませんが、税務調査で指摘される前に自主的に修正申告した場合は、加算税（過少申告加算税10%）が軽減または免除されます。誤りに気づいたら早めに対応しましょう。

更正の請求は、法定申告期限（3月15日）から5年以内に行う必要があります。例：2022年分（2023年3月15日申告）の更正の請求期限は2028年3月15日です。控除を入れ忘れた場合など、5年以内であれば還付を受けられます。

確定申告・手続き 2026年6月

確定申告を提出した後に「収入を漏らした」「控除を忘れた」などの間違いに気づいた場合の対処法を解説します。状況によって「修正申告」と「更正の請求」のどちらかを選びます。

まず確認：どちらの手続きが必要か

→ 修正申告

本来より少なく申告していた場合
（追加納付が必要になる）

→ 更正の請求

本来より多く申告していた場合
（還付が受けられる）

修正後の確定申告書を作成する

正しい数値で申告書を作成し直します。「修正申告」と明記し、当初申告と比較した増加額を確認します。

税務署に提出する

所轄の税務署窓口へ持参するか、e-Taxで送信します。「修正申告書（第1表・第2表）」と必要な添付書類を提出。

追加税額を納付する

修正申告によって増加した税額と、当初の申告期限（3月15日）から修正申告日までの延滞税を合わせて納付します。

ポイント：税務調査の事前通知が来る前に自主的に修正申告した場合は、過少申告加算税（原則10%）が免除または軽減されます。早めの対応が重要です。

更正の請求書を作成する

国税庁のサイトからダウンロードまたはe-Taxで作成。修正後の正しい申告内容と、変更理由を記載します。

申告期限から5年以内に提出する

更正の請求には期限があります（法定申告期限から5年以内）。控除漏れに気づいたら早めに手続きを。

税務署の審査後、還付を受ける

税務署が内容を確認し（通常数週間〜数ヶ月）、認められれば差額が還付されます。還付加算金（利息相当）も付く場合があります。